無職になったら何をするべき？退職後やるべき手続きは3つ！

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無職になったら何をするべき？

無職になったらまずやるべきことは、①今後の収支の計画を立て生活費の見直しを行う②ハローワークで失業保険の手続きをする③健康保険の種類を決めて変更手続きする④厚生年金から国民年金に切り替えるの4つです。

①今後の収支の計画を立て生活費の見直しを行う
無職になるということは、その月から収入が途絶えるということです。
預金や退職金、失業保険、今後の収入を考えて、生活費を工面する見通しを立てることが大切になります。
場合によっては、アルバイトなどで収入を得ることも検討しましょう。

②ハローワークで失業保険の手続きをする
退職をしたら、ハローワークで失業保険の手続きをすることもポイントです。
失業保険の手続きは原則1年以内ですが、なるべく早めに行いましょう。
失業保険の手続きが遅れると給付を受けられる期間が減り、給付総額が減る可能性があります。

③健康保険の種類を決めて変更手続きする
退職後に加入できる健康保険には、以下の種類があります。

再就職の予定や収入などを考慮して保険を選択し、変更の手続きを行いましょう。

④厚生年金から国民年金に切り替える
厚生年金から国民年金に切り替える手続きも必要です。
多くの自治体の場合、国民健康保険の手続きの際に、国民年金の手続きを案内してくれますので、一緒に手続きを行うことをおすすめします。

その他に、税金に関する変更点もあります。
住民税は給料天引きから直接支払いになりますが、自動的に請求書が送られてくるため自分で手続きする必要はありません。

確定申告は12月30日以前に退職したら、翌年の3月までに申告が必要です。

年の途中で退職しても、再就職先で年末調整をする予定であれば必要ありませんので、個々の状況に合わせた対応が求められます。

無職になったら何をするべき4つのこと

無職になったら、忘れてはいけない手続きが4つあります。

前項でご紹介した4つの項目は、手続きしないことで損をしてしまう可能性がありますので、忘れないようにチェックしましょう。

1. 今後の収支の計画を立て生活費の見直しを行う

まずは今後の収支の計画を立てて、生活費の見直しを行いましょう。

生活費の中で注目すべきは固定費です。

固定費とは、毎月または定期的に支出が必要な支出のこと。

などが挙げられます。

最低限必要な支出ではありますが、見直しができる範囲で抑えていくように心がけましょう。

固定費を削減することで、月々の支出を削減できる可能性も少なくありません。

十分な生活資金が確保できない場合は、アルバイトなどで補填する方法もあります。

ただし、失業保険を受給する場合、申請の待期期間はアルバイトをしてはいけないので、注意して下さい。

2. ハローワークで失業保険の手続きをする

ハローワークでの失業保険の手続きは、次の手順で行います。

① 求職の申し込み
どのハローワークでも求職申込みが可能ですが、雇用保険の受給手続きは住所を管轄するハローワークで行う必要があります。
退職後、会社から届く雇用保険被保険者離職票を持参しましょう。

② 失業保険の受給手続き
ハローワークで雇用保険の説明会に参加し、失業認定申告書を提出することが必要です。
失業認定日ごとにハローワークを訪れ、失業の状態を報告し、認定を受けることで給付金が支払われます。
失業保険の手続きは原則1年以内ですが、失業保険の手続きが遅れると給付を受けられる期間が減り、給付総額が減る可能性があります。
失業給付金を早く受け取るためには、退職後できるだけ早く手続きを行うことがおすすめです。

3. 健康保険の種類を決めて変更手続きする

失業後に加入する健康保険には、主に3つの選択肢があります。

健康保険の種類を決めるには、保険料との兼ね合いがポイントになります。

任意継続健康保険の場合、退職前に会社が負担していた部分も含め、全額自己負担となります。

これは、退職前の標準報酬月額に基づいて計算され、加入していた健康保険組合によって異なりますが、退職時の保険料の2倍程度になるので、注意しましょう。

国民健康保険に加入する場合は、前年の所得に基づいて保険料が計算されます。

所得が低くなると減額措置を受けられることもありますが、自治体によって保険料は異なりますので確認が必要です。

家族の扶養に入る場合、扶養条件（収入制限など）を満たせば、個別の保険料負担はなくなりますが、扶養者の保険料が増加する可能性があります。

それぞれの保険料は制度や状況により異なるため、具体的な金額は保険組合や自治体に確認することが必要です。

4. 厚生年金から国民年金に切り替える

会社を退職して無職になると、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要になります。

切り替える際には注意すべきポイントがあるので、自分の状況に応じて早めに手続きを行いましょう。

① 手続きの期限
手続きは、退職から14日以内に行ってください。
手続きが遅れると未納期間が発生する可能性があります。

② 保険料の自己負担
厚生年金では保険料を会社と折半していましたが、国民年金では全額自己負担となります。令和6年の国民年金保険料は月額16,980円です。

③ 免除・減額制度
失業や所得減少により保険料の支払いが難しい場合は、免除や減額申請が可能です。
特に、失業中の方は申請することで保険料の全額または一部免除を受けられる場合があります。

無職になったら使える制度

無職になったら漠然と将来に不安を感じてしまうかもしれませんが、国の様々な支援制度が受けられる可能性がありますので安心してください。

例えば生活保護であれば生活費の援助を受けられますし、社会復帰を目指して知識をインプットしようとする場合は、一定の条件を満たせば、職業訓練中に月最大10万円の給付を受けられる制度があります。

無職でも使える制度をうまく活用して日々の生活をしのぎつつ、将来の生活の基盤を立て直す準備に向き合うことを意識してみてください。

それぞれの制度について詳しく解説します。

生活費をサポートする公的支援

無職になって生活に困窮した場合は、国や自治体が提供する公的支援制度を受けることができます。
代表的なものに生活保護制度があり、資産や収入が一定以下などあらかじめ定められた条件を満たすことで、生活費の援助を受けられるだけでなく、一部の税金の支払いが免除されるなど様々な優遇が受けられます。

また、失業して無職になったような場合は、条件を満たすことで失業手当が受けられます。一定期間無職でも生活費がカバーできるため、次の職場を探す上で精神的な余裕を感じることができるでしょう。

さらに一定の条件を満たせば生活福祉資金貸付制度が活用でき、低金利で生活費を借り入れることも可能です。

このように国や自治体が無職の生活費をサポートするような制度を利用するためにも、市区町村の役場やハローワークに相談してみることをおすすめします。

参考：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。」

職業訓練給付金制度

無職になった後、新しいスキルを身に付けて再就職を目指したい場合は、職業訓練給付金制度が活用できます。
この制度は、ハローワークの指導のもと、所定の職業訓練校で専門的な知識や技術を学びながら、毎月10万円の給付金を得られるものとなっています。

就職のためのスキルアップができるだけでなく、毎月まとまったお金をもらえるため、安心して再就職を目指せる点が特徴です。

職業訓練給付金制度を活用するためには、本人の収入が月8万円以下であることや、世帯全体の収入が月30万円以下など、収入要件を少なくとも満たさなければならない点には注意が必要です。

職業訓練では、ビジネス基礎だけでなく、ITやデザイン、営業や医療事務など様々なコースが用意されているため、新しいキャリアに挑戦したいと考えている無職にもおすすめできる制度です。

参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

住居確保給付金

無職になって住む場所がなくなってしまうような状況に陥っている場合は、住居確保給付金の制度が利用できることもあります。特にやむを得ない休業や離職によって、収入が家賃以下になったような無職の場合だと、制度利用の要件を満たす可能性があります。

住居確保給付金では、毎月の家賃の補助だけでなく、同一の世帯に属する人が離職したり、休業したりした場合に転居費用の補助を受けることも可能です。

無職になってどうしても働くことができず、路頭に迷ってしまうかもしれないと不安を感じている場合であっても、公的支援があるということを覚えておきましょう。

無職から就職が決まった時の手続き

無職から就職が決まった際に失業保険を受けている場合、まず失業保険の停止申請をした後にハローワークまで再就職手当の申請を行います。
合わせて、健康保険や年金の切り替え手続きをする必要があるため、再就職先の案内に従いながら手続きを進めていく必要があります。

具体的な手続きの流れとしては以下となります。

再就職した後の生活をスムーズに進めるためにも、あらかじめこれらの手続きについて理解を深めておきましょう。

1. 失業保険の停止申請

失業保険を受給している状態で再就職が決まった場合は、すぐにハローワークに就職報告と失業認定の取り下げの手続きを進めます。

就職が決まったにもかかわらず失業保険の給付を受け続けてしまうと、不正受給とみなされて、これまでに受け取った必要保険の全額を返金しなければならなくなることもありますので注意が必要です。

失業保険の停止申請においては、再就職日の前日にハローワークの窓口で手続きを進めていきます。必要な書類としては、採用が分かる証明書に加えて、失業認定申告書と雇用保険受給資格者証となりますので、事前にハローワークに確認をした上で必要書類を持参しましょう。

2. 再就職手当の申請をする

失業保険の受給資格がある人が安定した職業に就職できた場合は、再就職手当としてお金を受け取れますので、ハローワークで申請しましょう。

再就職手当は早く就職すればするほど給付率が高くなるといった特徴があるため、失業保険を丸々もらってから就職するよりも、早めに就職して再就職手当をもらった方が手当の金額が高くなることもあります。

再就職手当を受給するためには、失業保険の受給期間が3分の1以上残っていることや、1年を超えて勤務することが確実であるなど様々な条件が用意されていますので、気になる方は以下の記事も参考にしてみてください。

3. 健康保険の切り替え手続き

無職の間に国民健康保険に加入していた場合は、就職先の健康保険に加入するために、国民健康保険の脱退手続きが必要になります。
もし脱退の手続きをしないと、健康保険料を二重払いすることになりかねませんので注意してください。

なお、再就職による国民健康保険の脱退については、就職してから14日以内の届け出が必要になるため、速やかに手続きを進めましょう。必要書類としては、本人確認書類や新しい職場の健康保険証、マイナンバーカード等が挙げられます。

手続きの先は役所になりますので、住民票のある自治体の役所に問い合わせてみることがおすすめです。

なお、就職先での健康保険の加入手続きは、基本的に再就職時の会社の人事や総務がガイドしてくれますので、案内に従って必要書類を提出すれば勤め先の健康保険組合に加入できます。

4. 年金の変更手続き

無職期間中に国民年金に加入していた人で、就職先に社会保険制度が完備されている場合は、厚生年金への加入が義務付けられます。

就職先で手続きをすれば、自動的に国民年金から厚生年金に切り替わりますので、あらかじめ認識しておきましょう。

健康保険の手続きと異なり、国民年金の脱退手続きを自らする必要はありませんが、万が一会社が手続きを忘れてしまっていないか確認するためにも、就職後には人事や年金事務所に問い合わせておくことがおすすめです。

5. 就職先に必要書類を提出する

健康保険や年金の手続きを進めるだけでなく、新しい職場での就業をスムーズに進めるためには、就職前後で会社から指定された必要書類を納期までに必ず提出することが重要です。代表的なものとしては、年金手帳やマイナンバー、本人確認書類などが挙げられますので、あらかじめ用意しておくと良いでしょう。

また、前職で受け取った書類が再就職先で必要になることもありますので、仕事を辞めたばかりの無職の人は、就職活動を進めるにあたって改めて前職で受け取った書類が手元にあるか確認しておくことも重要です。

もし再就職先の企業に提出すべき書類に不備があると、給与の支払いや社会保険の手続きでトラブルを起こしてしまうことがあるため、自己管理を徹底する意識を持っておいてください。

無職になったまま居続けるリスク

無職になったまま再就職をすることなく日々を過ごしてしまうことで、就職の難易度が上がったり、社会的信用が低くなるなどのリスクに繋がります。
それだけでなく、親や友人などと関係性が悪化することも考えられるため、人間関係にも悪影響をもたらしかねません。

お金が稼げないだけでなく、将来に不安な状況を作ってしまいかねませんので、就職エージェントなどを活用して早めに再就職を目指していくことが大切です。

ここからは、無職になったまま居続けるリスクについて詳しく解説していきます。

就職の難易度が上がる

無職の期間が長引くと、面接官からの印象が悪くなり、就職の難易度そのものが上がってしまうといったリスクが挙げられます。
労働政策研究・研修機構の調査によれば、空白期間が長引けば長引くほど、正社員になれる割合が下がっていくことが明らかになっています。

無職の期間が長い人に対しては「就職した後に長く働いてくれるのか」「無職期間が長いという事は何か問題がある人なのではないか」といったネガティブな印象を持たれかねませんので、面接対策をした上で働く意欲をアピールすることが大切になってきます。

就職の熱度が高いことをアピールするためにも、無職期間中はできる限り自己研鑽やボランティアなどで活動実績を作りつつ、コミュニケーション能力の習得を意識しておくと良いでしょう。

社会的信用が低くなる

無職の状態が長引けば収入が安定していないとみなされて、社会的信用が低くなるといったリスクも考えられます。

社会的信用とは、経済力や社会的地位に裏付けられた信用力のことであり、クレジットカードの発行や不動産の賃貸契約等で重要になってきます。

社会的信用が低いと、自分がやりたいと思っていることが実現できないといった状況が続きかねませんので、理想的な人生を歩みにくくなるだけでなく、人生の選択肢が狭まってしまうことに繋がります。
社会的信用は一度失うと取り戻すのに時間がかかるため、早めに就職活動を始めることがポイントです。

親や友人との関係性が悪化する

実家に住んでいる場合、無職の期間が長引くと、経済的負担を親に強い続けることになってしまうため、細かなことで言い争いが頻発しやすくなります。
また、昼夜逆転生活など生活リズムが異なることで、親との関係性が悪化するようなリスクも考えられます。

他にも、無職で収入がない状態が続くことによって、金銭的な面での遠慮や精神的な負い目を感じて、友人との距離が開いてしまうようなケースもあるでしょう。

このように、無職であり続けることで周りの人との距離感を感じるだけでなく、孤独感や劣等感が強くなる可能性があります。

精神的につらい日々を過ごすことを避けるためにも、信頼できる人に相談したり、就職エージェントを活用して社会復帰を目指すなど、次のアクションに取り組む意識が重要になってきます。

無職になったらするべきことの順番は？

会社を退職して無職になった場合、①健康保険の手続き、②国民年金の切り替え、③失業保険の手続きの順番で進めましょう。

退職後の手続きにはそれぞれ期限がありますので、順番に則って手続きを行いましょう。

健康保険や年金の手続きは、退職後14日以内（任意継続の場合は20日以内）に行うことが定められていますが、健康保険を切り替える前に病院にかかってしまった場合、全額自己負担になってしまいます。そのため、健康保険証の手続きは退職後速やかに行うことをおすすめします。

また、健康保険と国民年金の切り替えの際には、退職した証明として窓口で雇用保険被保険者離職票の確認を求められます。雇用保険被保険者離職票は失業保険の手続きをする際に提出してしまうので、失業保険の手続きの前に健康保険の手続き、国民年金の切り替えを行っておくことをおすすめします。

職歴の空白期間はどのくらいなら許される？

職歴の空白期間については、一般的に3ヶ月を過ぎると不利になると言われています。

厚生労働省が行った調査では、離職してから就職までの期間について、半数以上が2ヶ月未満であることが報告されています。

参考：転職について｜厚生労働省より作成

明確な理由がない空白期間が長ければ長いほど、採用には不利になるという調査結果もあります。

退職して専業主婦（夫）になるのであれば別ですが、再就職を目指す場合は、空白期間を4ヶ月未満に抑えることを目標にしましょう。

無職・ニートは何歳まで就職できる？

無職やニートの状態の人の社会復帰に年齢制限はありません。

ただし、年齢が上がるにつれ就職の難易度は上がるものです。

20代であれば、未経験の仕事に挑戦することにポテンシャルを見出して採用を検討してくれる企業も少なくありません。

30代になると、中途採用者は即戦力としてのスキルや経験が求められます。

資格を保有している、実務経験があるなどの場合は別ですが、20代のように正社員への挑戦は難しくなるでしょう。

無職・ニート期間にやっておくべき有意義な過ごし方は？

無職・ニート期間にやっておくべき有意義な過ごし方は「スキルアップのための勉強、資格の取得」「体の不調を治す」「仕事を理由にしていなかったことを始める」の3点です。

① スキルアップのための勉強、資格の取得
無職・ニート期間を有意義に過ごすためには、スキルアップのための勉強や資格の取得が適しています。
興味のある業界や職種に必要な資格を取得すれば、転職時に有利になることも。
無職期間の理由付けとしても認められることが多いので、ぜひ挑戦してください。

② 体の不調を治す
体の不調が原因で離職をした場合は、不調を治すことを優先しましょう。
在職中に受診ができなかった不調の原因を突き止め、しっかりと治療してください。
病気の療養も無職期間の理由付けの一つになります。

③ 仕事を理由にしていなかったことを始める
在職中に忙しいことが理由でできていなかったことに挑戦することもおすすめです。
趣味に没頭する、体力作りを行う、部屋の整理や断捨離をする、などなど。
無職・ニート期間には『何もしていない状態』を作らないことがポイントになります。

よくある質問

最後に、無職になったときに多くの人が感じる疑問点をまとめて解説します。

無職になったら毎月支払う税金はある？

無職になっても毎月支払う税金はあります。
例えば前年の所得に基づいて計算される住民税は、無職で収入がなかったとしても世帯年収によっては納税が必要になるケースがあります。

また、国民健康保険や国民年金保険についても、原則としては就職の有無にかかわらず支払いが必要です。

ただ、収入や資産の状況によっては、支払いの免除や猶予、軽減制度等が適用されるケースもありますので、どうしても支払いが難しい税金がある場合は、早い段階で役所に相談しに行くことが重要です。

無職になったらまずやるべきことは？

無職になったら、まず生活基盤を安定させるために公的支援制度の活用を検討しましょう。
具体的には、仕事を辞めた1年以内にハローワークに離職票を提出して失業保険の申請を行うことが重要です。

申請が受理されれば、これまで受け取っていた収入の6割から7割程度の給付が受け取れる可能性があります。

合わせて国民健康保険や国民年金への切り替え手続きも必要になってきます。行政での手続きが多くなってきますので、どうしても分からない場合はハローワークの職員にまずは相談してみることも良いでしょう。

ある程度の生活基盤を整えたら、出来る限り早く就職活動を進めます。

参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」

スキルアップをして再就職を目指したい場合は、ハローワークの職業訓練を活用することもできますし、1人で就職活動をすることに不安を感じる場合は、民間の就職エージェントを活用することがおすすめです。

無職になった後にハローワークに行かないとどうなる？

無職になった後、ハローワークに行かないと本来もらえるはずであった失業保険の給付が受け取れなくなる可能性に加えて、適切な就職支援が受けられずに経済的にも精神的にも不安を抱えることに繋がります。

特に失業保険は申請期限がありますので、ハローワークに行くタイミングが遅れてしまうと、給付金を受け取れるチャンスがなくなる点は見逃せません。無職になったら、出来る限り早くハローワークに行くことを意識すると良いでしょう。

まとめ

無職になったらまずやるべきことは、①今後の収支の計画を立て生活費の見直しを行う②ハローワークで失業保険の手続きをする③健康保険の種類を決めて変更手続きする④厚生年金から国民年金に切り替えるの4つです。

それぞれ期限も定められていますので、できる限り早い段階で手続きを済ませましょう。

また、無職・ニート期間は短い方が就職につながりやすく、年齢が上がるにつれて就職の難易度が上がります。

自分なりの過ごし方を見つけて、空白期間の理由付けになるような活動を心がけてください。