休職中に転職が決まったらどうなる？と思っていませんか？
結論から言うと、休職中に転職が決まったら、在籍中の会社に退職の希望を伝えて退職手続きをし、転職先にも休職中であったことを伝えます。
この記事では、休職中に転職が決まった後の退職の流れ、休職していたことを転職先に伝えるタイミング、伝え方について解説します。
この記事の目次
休職中に転職先が決まったらどうなる？
休職中に転職先が決まったら、まずは現在所属している会社に退職の意思を示す必要があります。しかし、就業規則により、休職中の転職活動が制限されている場合、職場にこの事実が知られることで懲戒処分を受ける可能性があります。
また、転職先に休職中であることがバレても、転職先の企業は選考過程で適性をしっかり判断した上で内定を出しているので休職の有無だけで内定を取り消すことは基本的にありません。ただし、内定後に休職中である旨を伝え、理由が転職先の業務に支障を与えると判断された場合は内定取り消しになってしまうこともあります。
内定取り消しになることを懸念して休職中であることを黙っているよりも、正直に話して現在は業務に支障を来すことはない旨を伝えた方が気持ちも楽に入社できることでしょう
転職先にも休職中であることを伝える際には、体調の問題やその他の個人的な理由で、元の職場への復職が困難だった旨を含めて説明することが重要です。
休職中に転職が決まった後の対応の流れ
休職中に転職が決まったら、まず最初に在籍中の会社へ退職の旨を報告し、退職手続きを進めます。上司に退職の意思を伝える際は、可能な限り直接会って口頭で説明するのが理想的ですが、事情に応じて電話やメールを利用することも可能です。正式な退職願を提出する際には、具体的な理由が言いづらい場合には「一身上の都合」と記載しても問題ありません。
まだ転職先に休職中であるということを伝えていない場合は休職していることを報告し、入社日に調整が必要なら交渉も行います。
また、社会保険や年金の手続き等公的な手続きも必要な場合も多く、役所等へ出向く必要もあるでしょう。
ここでは、休職中に転職が決まった時の流れや対応方法について解説します。
上司に退職の意思を伝える
転職先が決まったら、なるべく早く上司へ退職の意思を伝えます。
直接会って口頭で退職の意思を伝えることが望ましいですが、難しい場合は電話やメールによる報告でも構いません。
ただし、メールの場合は上司の業務が忙しくて確認が遅くなってしまう場合や、送信ミスによって確認されない可能性もあるというリスクを知っておくと良いでしょう。
上司に退職の意思を伝える際に話すべき内容のポイントは以下の通りです。
- 退職希望日とともに退職したいという意思
- 休職させてもらっていたことへのお詫びと感謝の気持ち
- 退職理由（理由を言いたくない場合は“一身上の都合”でも可）
- 今までお世話になったことへのお礼の気持ち
上司へ退職の意思を伝える時はお詫びや感謝の気持ちを意識して話すことが大切といえます。
退職願を提出する
就業規則などで提出が定められている場合は、退職願を書きましょう。
休職中の転職による退職は、一般的に「自己都合による退職」に該当しますので、退職理由を具体的に書くことに抵抗がある場合は「一身上の都合」と書いても問題ありません。
退職願いはパソコン・手書きどちらでも大丈夫ですが、手書きの方が誠意が伝わりやすいと考える人が多い傾向があります。
退職願いに必ず書くべき内容と退職理由の例文を紹介します。
＜退職願に書くべき内容＞
| 見出し | 一行目の冒頭に「退職願」と書くのが一般的 |
| 書き出し | 二行の一番下に「私事、」又は「私儀、」と書く |
| 退職理由 | 自己都合退職する理由を記載するが、どんな事情の場合でも「一身上の都合により」が一般的 |
| 退職希望日 | 退職したい日付を西暦（元号）付で書く |
| 文末 | 退職願は退職を“打診”する書類のため、「退職いたします」ではなく、「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」と書く |
| 提出日 | 退職願の提出日を西暦（元号）付で書く |
| 所属部署・氏名 | 正式名称・フルネームで記入 |
| 押印 | シャチハタ（ネーム印）ではなく認印が望ましい |
| 宛先 | 会社名、代表者名を正式名称・フルネームで記入 |
＜退職理由の例文＞
このたび一身上の都合により、令和〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職いたしたく、ここにおねがい 申し上げます。
退職手続き
退職が決定すると、会社への書類提出・備品返却や書類の受け取り等の事務的な手続きが必要です。
ここでは、退職の時に会社に提出・返却が必要な物の一例と退職時に会社から受け取る物の一例を紹介します。
会社へ提出・返却するもの
- 退職届
- 健康保険被保険者証
- 社員証（社章、名刺等）
- 制服／作業着
- 会社支給の携帯電話、タブレット、PC
- 機械
- 社用車
会社から受け取るもの
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 退職証明書
退職手続きの案内に従ってすみやかに提出、返却するように心がけましょう。
転職先に休職中であることを伝える
休職中であることを転職先に伝える義務はありませんが、伝えないまま内定をもらっている場合は、転職先の入社日までに休職中であることを伝えておくことをお勧めします。
伝えておくべき理由としては、源泉徴収票や傷病手当金の申請、リファレンスチェック等によって休職していたことが転職先に知られてしまう可能性も充分考えられるからです。
転職先の業務に支障がなかったとしても、バレた時に休職を黙っていたことに不信感を抱かれる可能性もあります。
先に伝えておいた方が転職後に働きやすさを感じる可能性も高いため、まだ伝えていない場合は休職中であることを転職先に伝えるべきか再検討しましょう。
転職先への入社日の調整
退職日が決まったら、転職先と入社日の調整を行います。
転職先企業の希望を確認することを第一優先とし、どうしても希望に添えない場合は入社日を交渉します。
交渉する際には入社日の調整が難しいことを理解しているという姿勢とそれでも調整が必要な理由を添えて入社できる日程を明確化し、丁寧に交渉することが大切です。
転職先へ入社日の調整をする際は、予め決まっている入社日の1ヶ月前には相談することが望ましいといわれており、既に1ヶ月を切っている場合は出来る限り早く相談するよう心がけましょう。
社会保険や年金の手続き
退職日と入社日の期間が1日でも空く場合、社会保険（健康保険）や年金保険の切り替えをお住まいの各自治体で手続きを行う必要があります。
一般的に会社を退職すると「会社の社会保険→国民健康保険」「厚生年金→国民年金」に変更となり、手続きが遅れてしまうと未納や保険が適用されない等のリスクが生じます。
退職後の保険と年金の手続きの対応方法は以下の通りです。
社会保険の手続き
退職日の翌日から転職先へ入社する場合は、転職先の社会保険へそのまま移行となるため公的な手続きは不要です。
ただし、1日でも空く場合は国民健康保険への加入手続き又は前職の健康保険の継続（最大2年迄）を選択する必要があります。
国民健康保険に加入する場合は、退職日翌日から14日以内に住民登録をしている各自治体で切り替え手続きを行いましょう。
社会保険は原則月割りで計算されますので、退職日と入社日が同月の場合は会社の社会保険か国民健康保険のどちらかのみ費用が発生することになりますので、転職先又は各自治体の窓口に確認してください。
年金の手続き
社会保険同様、退職日と入社日に1日でも空白がある場合は手続きが必要です。
会社員は一般的に国民年金第2号被保険者（厚生年金）に加入していますが、退職することで1号被保険者への切り替え手続きが必要となります。
住民登録のある各自治体へ行き、年金手帳等の必要書類をもって退職日翌日から14日以内に手続きを行います。
年金の加入が遅れてしまうと未納扱いとなってしまう場合もありますので、手続きが必要な場合は速やかに行いましょう。
休職中に転職が決まったらどう伝えたらいい？
休職中に転職が決まった時は、転職先に休職中である旨と在籍している会社へ休職のまま退職したいという意思を伝える必要があります。
ここでは、休職中に転職が決まった時に転職先へ休職中であることの伝え方と現職の会社への休職のまま退職することの伝え方を紹介します。
転職先に休職中であることの伝え方
転職先に休職していることを伝える時は「休職に至った背景」「休職理由の現状」「復帰せずに転職する理由」を話すことが大切です。
また、面接中ではなく内定後に休職中であることを伝えることとなってしまったことへの謝罪の気持ちもしっかりと伝えましょう。
以下に傷病による理由で休職していた方と自己都合による理由で休職していた方向けの例文を紹介します。
業務に支障がないと医師から言われているため面接でお伝えしませんでしたが、人員不足による残業や休日出勤が続いたことで〇年〇月頃に体調を崩してしまい、現在休職しております。
現在は日常生活も問題なく過ごせており、先ほど述べた通り医師から業務に支障がないと診断を受けているため御社では社員の皆さまと同様にお役に立ちたい所存です。
休職により今後のライフプランを見つめ直した結果、労働環境を見直すことで家族との時間やスキルアップを目指した勉強時間も大切にしたいと考えるようになり、復帰ではなく転職を決意致しました。
この先の業務に支障がないため面接でお伝えしていませんでしたが、〇年〇月から現在までの〇ヶ月間、「〇〇〇〇〇（休職理由）」のため現在は自己都合で休職しております。
現在は休職の必要がなくなり、今後も同じような理由で休職することはありません。
今回の休職によって今後のライフプランについて見つめ直した結果、今の会社よりも自分に合った新しい環境で再出発をしたいと思い、復帰ではなく転職を選びました。
内定を頂いてからの報告となってしまい、大変申し訳ありません。
休職のまま退職したいことの伝え方
休職中に転職先が決まると、在籍している会社へ休職したまま退職する旨を伝える必要があります。
上司に退職したいことを伝える際には、これまでお世話になった感謝の気持ちを伝えながら「退職したい意思」「復帰せずに転職をする理由」「退職希望日」等を明確に伝えましょう。
伝える方法は手紙・メール・電話・対面の4つがあります。
直接会って口頭で伝えることが社会人の礼儀として1番望ましいですが、会社側も休職している事情を理解してくれているため対面以外の方法を選んでも失礼にはなりません。
電話であれば会社に行かなくても上司に直接退職したいと伝えることができ、メールや手紙と比較しても誠意も伝わりやすいです。
以下に電話で退職したい旨を伝える例文を紹介します。
〇〇（上司）さん、ご無沙汰しております。現在休職をいただいている〇〇です。
この度はご心配とご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございません。
今後の勤務についてご相談したくお電話したのですが、お時間よろしいでしょうか。
〇月より休職させていただいておりましたが、一身上の都合により〇年〇月末日をもって退職させていただきたいと考えております。
現在は復職可能な状態となり、復帰も考えたのですが安易な復帰は皆さまに再びご迷惑をかけてしまう可能性があると思い、転職することに致しました。
〇〇（上司）さん並びに会社の皆さまには大変お世話になったことを心から感謝しておりますが、ご理解頂けますと幸いです。
休職中に転職していたことは転職先にバレる？
休職中に転職活動をしていたことを言わずに入社した場合でも、提出書類の内容等から知られてしまう可能性があります。
入社手続きの際に前職の源泉徴収の提出を求められる場合が多いのですが、給与の金額が少ないことで休職中だったことが気づかれることもあります。
また、入社後の健康診断での病歴や転職先で傷病手当の申請を行う際の履歴照会、現職の同僚との会話、SNS投稿などからも発覚する可能性が高いです。
休職中の転職活動は就業規則で禁止されていない限り問題ない行為のため、入社までに正直に伝えることがお勧めです。
休職中に転職が決まったときの注意点
休職中に転職が決まった時に注意すべきポイントとして、「在籍中の企業の就業規則の確認」と「転職後の給与支給日までの生活費の確保」が挙げられます。
転職が決まると様々な手続きや連絡が発生し、忙しくなりがちですが、以下の注意点を意識しておくことでリスク回避に繋がります。
就業規則を確認しておく
退職手続きのルールは各企業によって異なる場合が多いため、転職が決まったときは必ず自社の就業規則を確認しましょう。
就業規則の確認は円滑に退職手続きを進めることができるだけでなく退職時のトラブル防止に繋がります。
退職の際によくあるトラブルは以下の通りです。
- 退職日を希望日よりも先延ばしされてしまう
- 退職を認めてくれない
- 有休消化を認めてくれない
- 退職金制度が支払われないor不当な減額
退職は就労規則や法律で認められた権利です。
退職の際に引継ぎや挨拶回りなどが必要な場合もありますので会社側の要望にも耳を傾けることも円満退社のために大切かもしれませんが、就業規則を知っておくことでより円滑に転職へと向かうことができることでしょう。
入社日までの生活費を確保しておく
退職日から転職先への入社まで間が空く場合は、生活費の確保をしておく必要があります。
転職先の給与システムによって転職後の給与支払いのタイミングは異なりますが、入社後の給与支給日まで約1～2ヶ月程度空くことも想定して生活費を用意しておきましょう。
入社して間もない頃は給料日まで節約が必要であったりと大変なこともあるかもしれませんが、生活費を少しでも確保しておくことで気持ちにもゆとりが生まれます。
まとめ
今回の記事では休職中に転職が決まった後の対応の流れについて例文などを添えて解説しました。
休職中の転職活動によって内定を貰ったら一般的にまず上司へ退職の意思を伝えて手続きを進めていくこととなります。
現職の退職手続きと転職先の入社手続きが同時進行となる可能性も高いためスケジュールをしっかりと管理してスムーズに手続きを進めていくよう意識しましょう。
休職中に転職活動を行う理由はさまざまですが、休職理由や退職理由を先方に伝える際は誠意ある態度で丁寧に対応することが大切といえます。
こんな人におすすめ！
- 自分に合った仕事や場所を見つけたい
- ワークライフバランスを重視したい
- 会社に属する安定ではなく、能力/スキルの獲得による安定を手にしたい
