ニートの平均期間は？復職までの期間や社会復帰率も解説

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ニートの平均期間は？

ニートの平均期間は約1年7ヶ月です。

1年以下の人が約4割と多く、1年超～2年以下の人が約1割で次に続きます。

一方で、5年超の人も約1割います。

出典：厚生労働省「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究報告書｜6. ニート期間」p.6

失業から復職までの平均期間

「ユースフル労働統計2022」によると、失業者が復職するまでの平均期間（失業継続期間）は2021年時点で平均3.6ヶ月です。

1991年から2009年頃にかけて失業継続期間は長期化傾向にありましたが、2021年頃には期間が短縮しています。

出典：労働政策研究・研修機構（JILPT）「ユースフル労働統計2022｜表7-9 失業継続期間と失業頻度」p.93-94

日本のニート率の推移

15～39歳のニート率は、2012年からほぼ横ばいを維持しています。

2022年時点では、人口に占める15歳～34歳のニート（若年無業者）の割合は2.3％、35歳～44歳のニート（無業者）は2.4％です。

15歳～34歳のニート率は2020年に2.7％へと上がったものの、おおよそ2.1％～2.3％の間で推移しています。

35歳～44歳のニート率は15歳～34歳より高い傾向にあり、2.3％～2.4％の間に収まっていることが特徴です。

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引用：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」p.17

男性ニート数の推移

男性のニート数は2022年時点で約35万人となっており、10年前の2012年（約40万人）と比べると5万人ほど減少しています。

2005年（約42万人）と比較しても減っているため、多少の増減はあるものの、一貫して減少傾向にあることが分かります。

年代別にみると、15歳～24歳の男性ニートは2022年時点で約16万人で、2005年以降、ほぼ15万人前後で推移していることが特徴です。

25歳～34歳の男性ニートは2022年時点で約19万人で、2005年（約26万人）と比べて約7万人減少しています。

このことから、男性ニートが減少傾向にある理由としては、25歳～34歳の男性ニートが減っていることが一因といえそうです。

参考：東京都生活文化スポーツ局「女性活躍推進計画｜3－3 若年層への支援」p.119
画像挿入（ジェイック様が対応）

引用：東京都生活文化スポーツ局「女性活躍推進計画｜3－3 若年層への支援 p.119」

女性ニート数の推移

女性のニート数は2022年時点で約21万人となっており、10年前の2012年（約23万人）と比べると2万人ほど減少しています。

2005年（約23万人）と比較しても減ってはいますが、基本的にはどの年も20～23万人ほどで推移しています。

男性に比べると、どの年も15万人ほど少ないことも特徴です。

また年代別にみると、15歳～24歳の女性ニートは2022年時点で約11万人で、2005年以降、ほぼ11～13万人前後で推移しています。

25歳～34歳の女性ニートは2022年時点で約10万人で、こちらも大きな増減は見られず、ほぼ10～11万人で推移しています。

参考：東京都生活文化スポーツ局「女性活躍推進計画｜3－3 若年層への支援」p.119

ニートの社会復帰率

独立行政法人労働政策研究･研修機構の調査によると、15歳から34歳までのニートの社会復帰率は39.4%です。およそ3人に1人以上の割合で、1年以内に社会復帰を果たしていることが分かります。

内訳としては正社員就職が18.0%と最も高く、その次にパート・アルバイトへの就職が10.5%と続きます。

年代別では20代のニートの社会復帰率が高く、30代、40代と年齢が上がるにつれて社会復帰率が低下する傾向が見られます。

全ての年代において、男性よりも女性の社会復帰率が高いことも特徴です。

※「社会復帰率」とは、1年前の時点で無業・非家事非通学・無配偶・卒業状態であった人のうち、1年後に以下に就いている人の割合を指します

参考：独立行政法人労働政策研究･研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－」p.105

【年齢別】ニートの社会復帰率

ニートの社会復帰率は20代が最も高く、年齢が上がるにつれて低下する傾向が見られます。ただし、40代後半の女性は例外的に社会復帰率が上昇しています。

また、全ての年代で女性の社会復帰率が男性を上回っていることも特徴です。

20代のニートの社会復帰率は、20代前半の男性で40.7%、女性で51.8%です。20代後半では男性39.9%、女性48.5%と微減しますが、30代・40代よりは高い水準です。

30代のニートの社会復帰率は、30代前半の男性で27.5%、女性で34.1%です。30代後半では男性21.5%、女性26.8%へと減少します。

40代のニートの社会復帰率は、40代前半の男性で21.3%、女性で25.8%です。40代後半では男性14.3%と減少し、女性は29.7%に上昇します。

出典：独立行政法人労働政策研究･研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－」p.105

【男女別】ニートの社会復帰率

ニートの社会復帰率を男女別に比較すると、どの年代においても女性の社会復帰率が男性を上回っていることが分かります。

女性は男性に比べ、パートやアルバイトといった柔軟な働き方を選ぶ人が多い傾向にあるため、社会復帰をしやすい環境であることも要因として考えられるでしょう。

男性ニートの社会復帰率は20代前半でピークに達し、30代、40代と進むにつれて低下していきます。

女性ニートも20代前半の社会復帰率が最も高く、その後は年齢とともに低下していく点は男性と変わりません。

出典：独立行政法人労働政策研究･研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－」p.105

【学歴別】ニートの社会復帰率

ニートの社会復帰率は学歴によって大きく異なり、高学歴な人ほど社会復帰しやすい傾向があります。

具体的には、大卒ニートは高卒・中卒ニートに比べて社会復帰率が高く、特に15～34歳の女性ではその差が顕著です。

一方、中卒ニートの社会復帰率は最も低く、特に35～44歳の中卒女性では11.5%と、大卒女性の3分の1程度にとどまります。

なお35～44歳の男性ニートに関しては、大卒と高卒の社会復帰率にそこまで大きな差は見られません。

出典：独立行政法人労働政策研究･研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－」p.105、106

【雇用形態別】ニートの社会復帰率

社会復帰後のニートの雇用形態は、正社員が18.0%、パート・アルバイトが10.5%、派遣が3.4%です。

正社員就職率は20代が高く、30代、40代と年齢が上がるにつれて低下します。

正社員就職率に関しては学歴による差も大きく、大卒・大学院卒は30～45%と高い一方で、高卒・中卒は3～10%と低くなっています。

パート・アルバイトの就職率も年齢とともに低下し、どの年代でも男性より女性のほうが高いことが特徴です。

派遣就職率は他の雇用形態と比べて低く、20代前半までは男性のほうが高いですが、20代後半以降は女性のほうが高い傾向が見られます。

出典：独立行政法人労働政策研究･研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③－平成29年版「就業構造基本調査」より－」p.105、106

まとめ

この記事では「ニートの平均期間」を紹介しました。

厚生労働省の調査を元に概算すると、ニートの平均期間は「1年7ヶ月」です。

「2年以下」と答えた人は54.7％のため、約半数のニートが2年以内に社会復帰を果たしているといえるでしょう。

とはいえニート期間が長引くほどブランクが長くなり、社会復帰へのハードルは高くなります。

就活や転職でアピールできる経験やスキルを身につけるためにも、まずは短期のアルバイトをしてみるなど、フリーター生活からでも構いません。

社会復帰を目指すのであれば、できるだけ早く行動を起こしましょう。

参考：厚生労働省「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究報告書｜6. ニート期間」p.6

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