仕事を辞めたいけどお金がない時の対処法8選を解説！

「仕事を辞めたいけどお金がない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。本記事では、退職後に必要な生活費や支援制度の活用、転職活動の準備や対策など不安を解消するための具体的な対策をお伝えします。

さらに、心身の健康を守りながら将来のキャリアを考えるための重要なポイントも解説します。無計画な退職で後悔しないよう、必要な準備を整えて新たな一歩を踏み出しましょう！

仕事を辞めた後に必要なお金はいくら？

仕事を辞めた後に必要なお金は、約75万円です。仕事を辞めた後に転職先に入社し、給料が入るまでの最低2～3ヶ月程度かかります。そのため、3ヶ月分のお金を用意しておくと安心です。

退職後に必要な費用は、生活費・健康保険料・税金・年金保険料など複数の項目があります。仕事を辞めた後1か月生活するために必要な金額の内訳は、以下のようになります。

具体的な金額を項目ごとに見ていきましょう。

生活費

総務省統計局の家計調査報告によると単身世帯(平均年齢58.2歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均167,620円と言われています。

主な生活費は、下記のようになります。

ただし、これらの金額は居住地域や生活スタイルによって大きく変動します。特に都市部では家賃が高額になる傾向があります。仕事を辞めてからかかるお金を知るためには、自分の直近3か月の支出を確認し、実際の生活費を把握しておきましょう。

また一時的な出費として、冠婚葬祭費や電化製品の修理など、予期せぬ支出が発生することも考えられます。また、持病がある方は通院・薬代なども生活費に含む必要があるでしょう。想定外の支出にも対応できるよう、余裕をもった生活費の計画を立てることが大切です。

参考：総務省統計局：2023年(令和５年)家計の概要

健康保険料

健康保険料は、所得や自治体により金額が変わりますが、月に1万円～2万円程度かかります。退職後も健康保険への加入は必須です。下記3つの選択肢から、状況に合った方法を選びましょう。

保険料は状況により大きく変わるため、必ず事前に試算をしましょう。国民健康保険は自治体窓口で、任意継続は全国健康保険協会で確認できます。

税金（住民税、所得税）

退職後も住民税や所得税の支払いが発生します。特に住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、収入がなくなっても支払い義務が継続します。金額は収入によって個人差があるため、退職前にシミュレーションをしておくと良いでしょう。住民税の手続きは、退職時期によって下記3つに分かれます。

所得税については、年内に再就職する場合は、転職先で年末調整を行うため手続きは不要です。しかし、年内に再就職しない場合は、確定申告が必要となります。不明点がある場合は、税務署や市区町村の窓口に確認しましょう。

国民年金保険料

国民年金保険料は、20歳以上60歳未満の方は退職後も納付が必要です。2024年度の国民年金保険料は、月額16,980円（前年度から460円の増額）です。

ただし、収入が少ない場合は免除制度を利用できます。全額免除の場合は支払いが不要です。一部免除の場合は保険料が軽減され、申請は住所地の区役所や市役所で行えます。また、退職による失業を理由とした特例免除制度もあります。

保険料の未納は将来の年金受給額に影響するため、経済的に困難な場合は早めに免除申請を検討することが賢明です。免除を受けた期間分は、10年以内であれば後から納付（追納）することも可能です。

参考：厚生労働省：令和６年度の年金額改定について

参考：日本年金機構：国民年金保険料の追納制度

転職活動の費用

一般的な転職活動期間は3〜6か月と言われています。この間に必要な費用は主に下記のとおりです。

近年はオンライン面接も一般的となっているため、パソコンやウェブカメラ、安定したインターネット環境の準備も必要かもしれません。事前に予算を立て、貯金から充当できる金額を確認しておきましょう。

また、転職活動期間中に自己啓発やスキルアップのための学習を考えている場合は、その費用も考慮に入れる必要があります。

仕事を辞める時に必要な貯金は？

仕事を辞める時に必要な貯金額は約100万円です。

退職時に必要な貯金額について具体的な数字で見ていきましょう。前述したように、総務省統計局の家計調査報告によると、単身世帯（平均年齢58.2歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均167,620円とされています。次の仕事に転職するまでに仮に6か月かかった場合、

167,620円×6カ月＝1,005,720円

と、約100万円が必要です。3か月で転職できた場合でも、最低50万円程度は必要といえるでしょう。

ただし、上記の金額はあくまでも生活費のみの試算です。前述した健康保険料や年金保険料、転職活動にかかる費用なども考慮すると、さらに余裕を持った貯金額の準備が望ましいでしょう。

仕事を辞めたいけどお金がないときの対処法7選

仕事を辞めたいけどお金がないときの対処法として、以下のようなものがあります。

お金の不安から仕事を辞められないと悩む方は多いでしょう。しかし、生活費を見直したり、各種支援制度を活用したりすることで、その不安を軽減できます。貯金がなくても実行できる方法から行政の支援制度まで、状況に応じた7つの対処法をお伝えします。

1.実家に帰る

実家に帰ることは、金銭的な負担を大きく減らせる効果的な選択肢の1つです。一人暮らしの場合、家賃や光熱費、食費など、生活に関わる固定費の支出が必要不可欠だからです。実家暮らしに切り替えることで、支出を大幅に抑えられます。また、家族のサポートを得られることで、精神的な余裕を持って転職活動に専念できるというメリットもあります。

ただし、実家が遠方の場合は引っ越し費用がかかることや、実家の事情なども考慮する必要があるでしょう。実家暮らしを選択する際は、あらかじめ家族とよく相談し、お互いの生活スタイルを確認しておくのがおすすめです。

2.生活費を節約する

仕事を辞めたいけれどお金がないから難しいと思っている方にとって、生活費の節約はすぐに実践できる有効な方法です。まずは、直近3か月の支出を項目ごとに見直してみましょう。

固定費の見直しでは、主に下記が効果的です。

また、外食を減らしできるだけ自炊にし、日用品は必要最低限にするといった工夫ができます。節約を継続するコツは無理のない範囲で始めることです。毎月の支出を3〜5万円削減できれば、半年で最大30万円の貯金ができます。

3.働きながら転職先を探す

仕事を辞めたいけれどお金がないという方は、働きながら転職先を探すのがおすすめです。

働きながら転職活動をする最大のメリットは、経済的な安定を保ちながら次の仕事をじっくり探せる点です。焦って条件を妥協する必要がなく、自分の希望やスキルに合った転職先を選ぶ余裕が生まれます。また、在職中であることが採用担当者にとっても「即戦力になりそう」という印象を与える場合があります。

一方で、現職と転職活動を両立するためには、効率的な時間管理が欠かせません。特に面接の日程調整には注意が必要です。働きながら転職活動をスムーズに進めるためには、現在の職場に迷惑をかけない配慮も必要となるでしょう。

4.副業して貯金する

仕事を辞めたいけどお金がないという方にとって、副業は転職資金を貯めるための効果的な手段です。2018年に厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をきっかけに、企業が副業を解禁する動きが高まっています。

引用：公益財団法人産業雇用安定センター：2023年実施従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果

例えば在宅ワークであれば、平日夜や休日に仕事ができ、効率的に働けるでしょう。クラウドソーシングサイトで業務委託のライティングやデータ入力の仕事を探したり、フリマアプリで不用品を販売したりする方法もあります。

副業して収入を上げることで、お金が早く貯まりやすくなり、「仕事を辞めたいけれどお金がない」という悩みを解決することができます。

ただし副業する場合は、時間や体力と相談しながら選ぶことが重要です。今の仕事を続けながら副業をすることは、想像以上に体力と時間の確保が必要だからです。

月に2〜3万円の副収入があれば、半年で15万円程度の転職資金を準備できます。

参考：厚生労働省：副業・兼業の促進に関するガイドライン

5.ボーナスを受け取ってから退職する

仕事を辞めたいけどお金がない場合は、退職のタイミングを調整して、ボーナスを受け取ってから辞めるのも賢明な選択です。多くの企業では、夏季ボーナス（6〜7月）と冬季ボーナス（12月）の年2回支給があります。ただし、退職日によってはボーナスが支給されない可能性もあります。会社の規定を事前に確認しておきましょう。

ボーナスをもらった後に「辞めたい」と伝えることに躊躇する方もいるかもしれませんが、ボーナスは、それまでの勤務に対する正当な報酬です。受け取ってから退職することは、決して後ろめたいことではありません。むしろしっかりと働いた対価を受け取り、次のステップに進むための資金として活用することは、仕事を辞めたいけどお金がない方にとって賢明な選択といえます。

6.アルバイトをしながら転職活動する

お金がないけど「辞めたい」という気持がどうしても強い方は、仕事を辞めてからアルバイトで収入を確保する方法もあります。特に、時給の良い短期派遣や期間工、コールセンター業務などは、生活費を補うための選択肢として人気があります。

アルバイトを選ぶポイントは下記3つです。

ただし、アルバイト先の職場も大切な仕事の現場です。転職活動で職場に迷惑をかけないよう、シフト調整などが必要になるでしょう。また社員の時と比べて収入が大幅に減ることも考慮して、貯金と組み合わせた資金計画を立てましょう。

7.ハローワークに申請して失業保険を受給する

仕事を辞めたいけどお金がない時は、退職後にハローワークで給付金を受け取る方法もあります。ハローワークでは以下の3つの給付金を受けることができます。

自己都合退職の場合、約3カ月の給付制限期間があるため、お金がない状態で仕事を辞めた場合、最低でも3カ月分の生活費を確保しておくことが必要です。退職時期と給付開始時期を考慮した資金計画を立てましょう。

また失業給付を受けるためには「働く意思と能力があり、いつでも就職できる状態にある」ことが条件です。4週間に1度の失業認定日には、求職活動状況の報告も必要となります。計画的に求職活動を進めることが大切です。

参考：厚生労働省：雇用保険の失業給付受給資格者のしおり

参考：厚生労働省：再就職手当の支給条件

失業保険の受給額はいくら？

失業保険（基本手当）の金額は離職時の年齢、退職理由、そして退職前6か月の給与総額によって計算されます。

支給期間は自己都合退職なら90日間、会社都合なら180日間が一般的です。最終的な支給額は、個人の状況や給付率によって異なることがあります。仕事を辞めたいけどお金がない方は、支給開始後、自分がいくら受け取ることができるのか正確な金額をハローワークで計算してもらうことをおすすめします。

参考：厚生労働省：基本手当日額の計算式及び金額

8.傷病手当を受給する（病気の場合）

傷病手当は、病気やケガで働けない場合に受給できる制度です。以下の条件をすべて満たす必要があります。仕事を辞めたいけどお金がない方は、自分が受給条件に該当するか確認しましょう。

支給額は、直近12か月間の給与の平均月額を30日で割った金額の3分の2です。支給期間は最長1年6か月となります。ただし、給与の支払いがある場合は、支給額が調整されることもあります。

申請は、会社の健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）で行います。なお、メンタルヘルスの不調も医師の診断があれば、傷病手当の対象となる可能性があります。仕事を辞めたい理由が体調面に該当する場合は、一度検討してみると良いでしょう。

参考：全国健康保険協会：傷病手当金

傷病手当の受給額はいくら？

病手当金の受給額は、休職前の給与をもとに計算されます。1日あたりの支給額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。例えば、手取り20万円の場合を具体的に計算してみましょう。

【標準報酬月額：26万円（手取り20万円の場合）】 1日あたりの計算：

標準報酬月額26万円÷30日＝8,666円

8,666円×2/3＝5,777円⇒1日の支給額 月額に換算
5,777円×30日＝173,310円⇒月額の支給額

ただし会社から一部給与が支払われる場合は、その金額との差額が支給となります。

また上記は一般的な例です。、実際の受給額は勤務先の健康保険組合や協会けんぽで確認しましょう。

参考：全国健康保険協会千葉支部：傷病手当金について

お金がなくても仕事を辞めたほうがいいケース

仕事を辞めたくても、お金がない方にとって退職はリスクを伴います。しかし、お金以上に優先すべき状況があります。例えば、心身の健康や違法行為を強要されるなど、深刻な状況下では金銭面の不安があっても退職を検討した方が良いかもしれません。具体的なケースは下記のとおりです。

健康を損なうリスクがある環境では、まず自分の身を守ることを優先しましょう。詳しくお伝えします。

心身に不調が出ている場合

お金がなくても過度なストレスや長時間労働により「辞めたい」と感じるほど心身に不調が出ている場合、仕事を辞めることを検討した方が良いでしょう。特に以下のような症状が続く場合は要注意です。

上記の症状を放置すると、うつ病などの深刻な病気につながる可能性があります。また、一度体調を壊すと、回復のために期間と多額の費用が必要になるケースもあります。症状が出始めたら早めに産業医や専門家に相談し、必要に応じて傷病手当金の受給も検討しましょう。

ブラック企業で働いている場合

労働基準法に違反する行為が日常的に行われている企業では、お金がなくても早期に退職を検討しましょう。具体的には以下のような状況が該当します。

このような環境では、心身の健康を損なうリスクが高まります。我慢を続けることで状況が改善されるどころか、むしろ悪化することが懸念されます。

まずは労働基準監督署に相談することをおすすめします。その上で、退職を視野に入れた準備をしましょう。お金の問題は徐々に解決できますが、失った健康を取り戻すのには多くの時間が必要となる可能性があります。

お金がないなら仕事を辞めないほうがいいケース

お金がないら仕事を辞めない方が良い場合があるのも現実です。例えばキャリアプランや将来の選択肢を考えた場合、仕事を辞める判断は慎重に行うべきケースもあります。特に在籍期間が短い場合や、次の転職先が決まっていない状況では、現在の仕事を続けるほうが良いかもしれません。お金がないなら仕事を辞めない方が良い場合の具体的な理由について解説します。

在籍期間が1年未満

お金がないなら在籍期間が1年未満での退職は、避けた方が良いでしょう。転職活動に影響を与える可能性があるからです。多くの企業は、応募者の職歴を確認する際に在籍期間を重視する傾向があります。

具体的には次のようなデメリットが考えられます。

可能であれば、最低でも1年は継続して働くのが良いでしょう。その間に次の転職先の見極めや、スキルアップに取り組むことで、より良い条件での転職につながります。また、在籍中に転職活動ができるため、経済的なリスクも抑えられます。

短期離職を繰り返している

短期離職を繰り返している場合もお金がないなら仕事を辞めない方が良いでしょう。転職回数が多い場合、人事担当者からは「職場定着性が低い」と判断されることがあるからです。次の仕事が決まるまでに通常よりも時間がかかる可能性が高まります。特に人事担当から懸念されるポイントは次のとおりです。

短期離職を繰り返している場合、衝動的な退職は極力避け、次の転職を慎重に検討する時間を確保しましょう。その間にお金を増やして経済的な余裕をつくることができます。また働きながら、自分が本当にやりたい仕事や長期的なキャリアを見つめ直すことも可能です。さらに現職で実績を積むことで、次の転職時に自分の強みとしてアピールできるしょう。

お金がないまま仕事やめて後悔しないために

「仕事を辞めたい」と思っても、お金の不安を抱えながらの転職は大きな決断かもしれません。しかし、適切な準備と計画があればその不安を最小限に抑えることができます。退職後の生活設計と転職活動を効率的に進めるための重要なポイントを具体的な行動とともにお伝えします。ぜひ、参考にしてください。

転職活動にかかる期間を把握する

転職活動の期間は、業界や職種、経験年数によって大きく異なります。一般的な目安として、書類選考から内定獲得まで3〜6か月程度かかると考えておくとよいでしょう。

転職活動の具体的な流れは次の通りです。

特に未経験の職種に転職する場合、さらに時間を要する可能性があります。求人数が少ない職種や競争率の高いポジションでは、転職活動期間が長引くことも考慮に入れましょう。お金がない方でも余裕のある活動計画を立てることで、焦らずに理想の職場を見つけることができます。

今後の収支の計画を立て生活費の見直しを行う

お金に不安のある方が退職後の生活を安定させるためには、具体的な収支計画が不可欠です。まずは、次の3ステップで見直しを行いましょう。

【ステップ1.現在の支出を把握する】

スマートフォンの家計簿アプリなどを活用し、直近3か月の支出を項目別に整理します。特に固定費（家賃、光熱費、通信費など）と変動費（食費、交際費など）を明確に分けることが重要です。

【ステップ2.削減できる費用を見直す】

例えば表にある項目について削減できる場合は見直してみましょう。

【ステップ3.必要な貯金額を算出する】

月々の支出合計から、最低限必要な生活費を割り出します。そこに転職活動期間（3～6か月）を掛け合わせることで、必要な貯金額が見えてきます

具体的な数字に基づいた計画があればいざという時の判断基準になります。「仕事を辞めたいけどお金がない」と不安に思っている方は、具体的な計画を立てておくと安心でしょう。

転職エージェントの利用を視野に入れる

転職エージェントの利用は、お金がない状況での転職活動を効率的に進めるための強い味方です。主に次のメリットがあります。

また、転職エージェントの選び方もスムーズに転職活動を進めるポイントの1つです。

ただし、焦って最初の紹介企業に飛びつかないことが大切です。複数のエージェントを利用し、自分に合った企業を探しましょう。「仕事を辞めたいけどお金がない」と悩んでいる方にとって、転職エージェントの支援は不安を軽減し、次の一歩を安心して踏みだす助けになります。

まとめ

仕事を辞めたいけどお金がない場合でも、適切な準備と計画があれば、転職することはできます。重要なのは、退職のタイミングと必要なお金を見極めることです。

特に、転職活動期間の把握や収支の見直し、各種支援制度の活用を事前に検討しておくことで、お金の不安を軽減できるでしょう。心身の健康状態によっては、早期の退職を検討する必要もあります。

仕事を辞めたいけどお金がなくて悩んでいる方は、慎重に準備を進めながら自分らしいキャリアを築いていきましょう。