会社で働いている人であれば正社員でもアルバイトでも、受け取っているであろう源泉徴収票。
そもそも源泉徴収票とは何で、いつ必要になるものなのかをご存知でしょうか。ここでは、源泉徴収票がいつもらえるのかということも含め、アルバイトも保管しておくべき理由や再発行に必要なことなど、基本的な事柄について解説します。
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この記事の目次
源泉徴収票とはいったい何？
源泉徴収票とは、簡単に言えば、会社からの給与や差し引かれた金額などが記載された書類のことです。給与を支払う会社は、あらかじめ税金を給与から差し引き、その税金を国に納めなければならないという決まりがあります。この制度が、源泉徴収です。
社会保険料も給料から天引きされている
実際に給与が支払われるときは、税金だけでなく、社会保険料も給与から天引きされています。そして、一年間の給与や保険料などを計算し直して、所得税に過不足がないかを確かめるのですが、これが年末調整です。年末調整がいつ行われるかというと、文字通り12月です。そのため、12月は会社からの給与明細に加え、源泉徴収票が発行されます。
年末調整の結果をまとめた表が源泉徴収票
この年末調整の結果をまとめた表が源泉徴収票ということになります。会社が年末調整してくれるおかげで、サラリーマンやアルバイトの人たちは確定申告をする必要がないのです。
源泉徴収票が必要になるのはいつ？
会社に源泉徴収票を発行してもらっている会社員やアルバイトの場合、会社が年末調整を行っているので、確定申告をする必要がありません。
しかしながら、源泉徴収票はただの明細書ではなく、会社員であっても必要になる場合があります。アルバイトですら必要になる場面もあるので、会社から発行してもらったらいつでも出せるように場所を決めて保管しましょう。
源泉徴収票は医療費の控除などで必要
では、源泉徴収票が必要になるのはいつなのでしょうか。
確かに会社は年末調整をしますが、医療費の支払いがあった場合は、会社が手続きを行うことは出来ません。
年間の医療費の合計額が10万円を超えている場合、自身で確定申告を行うことで医療費控除を受けることが可能になります。この時、源泉徴収票が必要になるのです。
住宅ローンの審査にも必要
他に、いつ源泉徴収票が必要になるのかというと、住宅ローンの事前審査のタイミングなどです。銀行は住宅ローンを返済できるか判断するために、勤務している会社や年収を確認するのですが、そのための証明書類として源泉徴収票が用いられているのです。
そして、住宅ローンを組むと住宅ローン控除を受けることが出来ます。こちらも医療費控除と同様、会社の年末調整に含まれていませんので、自分で確定申告する必要があります。この時にも、源泉徴収票が必要になるのです。
ただし、自分で確定申告を行うのは初年度のみで、二年目からは年末調整に含まれます。
ハローワークから失業給付を受けたい時にも必要
さらに、会社を退職し、ハローワークから失業給付を受けたいときにも、源泉徴収票を提出する必要があります。
源泉徴収票はいつもらえる？
源泉徴収票が出るのはいつなのでしょうか。先述したとおり、源泉徴収票は年末調整を行った結果が書かれた表です。そのため、一年間の給与が確定しないうちに作成することは出来ません。手渡されるのは年末調整を行った後となり、12月の給与明細と一緒に渡されるのが正社員でもアルバイトでも一般的です。
給与を支払う側は、この源泉徴収票を翌年の1月31日までに税務署に提出しなければならない決まりがあるため、遅くてもそれまでには配布されるはずです。
源泉徴収票をもらったら必ずチェックすること
源泉徴収票には、一年間の給与や賞与、各種の控除額が記載されています。
支払金額の正誤に注意
受け取ったら、まずは支払金額が合っているか確認してみてください。支払金額で税金の額が変わってきますので、一年間の給与明細と照らし合わせ、正しい金額になっているかどうかチェックすることが大切です。
源泉徴収票は退職後1か月以内にもらえる
また、会社を退職する場合は、いつ退職したとしても年末を待たずに、最後の給与額が確定した時点で作成が可能になります。失業給付を受け取る場合でも、転職する場合でも、この源泉徴収票が必要です。
源泉徴収票は退職後一か月以内に郵送してもらえますが、もし届かない場合は、忘れずに必ず会社に請求しましょう。
源泉徴収票をもらえないのはどうして？
源泉徴収票は、もらえないケースもあります。そもそも源泉徴収票は、雇用関係があり、給与所得がある場合にしか発行されません。報酬が給与所得ではない場合はもらえないということになります。
請負や業務委託で仕事をしたから
具体的には、個人事業主やフリーランスの人が請負契約や業務委託で仕事をした場合。この場合は会社と雇用関係にないため、報酬は給与所得ではなく、雑所得か事業所得となります。
給与所得があるかどうかで源泉徴収票が発行される
この時、職種によっては源泉徴収されることもありますが、その場合はいつでも源泉徴収票は発行されず、代わりに支払調書というものが発行されます。源泉徴収票が発行されるかどうかは、給与所得があるかどうかで決まるということです。
源泉徴収票をもらえなかったときはどうする？
先述したように、業務委託契約で仕事をした場合などは雇用関係にないので、いつまでたっても源泉徴収票はもらえません。
雇用形態に関わらず源泉徴収票は貰える
しかし逆に言えば、雇用関係にあれば必ず源泉徴収票が発行されるはずです。つまり、正社員やアルバイトといった雇用形態は関係ないのです。
源泉徴収票を発行しない会社は所得税法違反
雇用主の義務なのですが、退職する時に会社側ともめていたり、雇用主がいい加減だったりしていつまで待っても発行してもらえないケースもあります。この場合は所得税法違反となりますので、その旨を会社側に伝えましょう。
それでも発行されない場合はすぐに税務署に相談し、源泉徴収票不交付の届出書を提出します。この書類を提出すると、税務署からその会社の行政指導が入りますので、最終的には発行されるはずです。
在籍していた会社が倒産した場合はどうする？
会社が倒産して退職することになった場合、源泉徴収票の発行を申請しようと思っても会社がないため、申請のしようがありません。
勤務先が倒産すると発行されない場合も
破産管財人が事後処理を行っている場合など、まれに倒産していても源泉徴収票を受け取れることがありますが、事実上の倒産のケースなど、いつまで経ってもきちんと発行されない場合も多くあります。
次の職場で相談したら作ってもらえる可能性も
もし転職先の会社が決まっていれば、前職の給与明細を転職先の総務部に提出し、年末調整表を作ってもらうことが出来ます。
転職先の会社が決まっていない場合は、先ほどと同様、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続きを行い、給与明細をもとに自分で確定申告を行うことになりますので、まずは税務署に相談しましょう。どちらにせよ、日頃から給与明細をいつでも出せるように保管しておくことが大切です。
吸収合併で前職場がなくなった場合はどうする？
転職後に前の会社が他の会社に吸収合併されてしまった場合、以前の会社の印鑑が残っていれば、勤めていた会社の名前で源泉徴収票が発行されます。しかしながら、もし前の会社の印鑑がなくなってしまっている場合は、新しい会社名で源泉徴収票が発行されることになります。
この場合は、在籍していた会社と社名が異なってしまうので、注意が必要です。転職する際には、不正ではないということを転職先に説明する必要があります。
アルバイトでも源泉徴収票はもらえるの？
先述したとおり、源泉徴収票は雇用関係があればもらえます。そのため、正社員ではなく、アルバイトやパートであったとしても、雇用関係であることに変わりはないので、源泉徴収票は発行されます。
アルバイト先が複数ある場合は、その数だけ源泉徴収票を受け取るはずです。退職した場合でも、税金が源泉徴収されている場合は発行してもらえますし、それをもとに確定申告を行えば、還付金を受け取れる場合もあります。
また、アルバイト先を増やす際にも提出を求められるため、正社員ではないからといってすぐに処分するのではなく、いつでも出せるように保管しておくようにしましょう。
源泉徴収票を無くしたときは必ず再発行
源泉徴収票は確定申告の際には必ず必要になる書類です。確定申告だけでなく、転職やローンを組む際にも必要になります。そのため、受け取ったら少なくとも一年間はなくさないように大切に、かついつでも出せるように保管しておく必要があります。
しかしながら、万が一失くしてしまったら、再発行の手続きを取る事が可能です。もちろん、正社員だけではなく、アルバイトやパートの人でも再発行の手続きを取ることが出来ます。
また、退職した後でもその手続きは取れます。すぐに発行されるものではないため、なくしたことに気が付いたらなるべく早めに手続きを行いましょう。
退職した場合は頼みづらいこともあるかもしれませんが、必要なものですからあきらめずに再発行してもらえるよう、前の会社に依頼しましょう。
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