人手不足が理由で仕事を辞めさせてくれないことに対し、不満を感じている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、退職の申し出をしたにもかかわらず、上司から人手不足で「退職されたら困る」などと言われ、仕事を辞めさせてくれないときの具体的な対処法について解説します。
今すぐにでも会社を辞めたいと感じながら働いている人は、記事の内容を参考にして、自分の次のキャリアの1歩を進めることに役立ててみてください。
この記事の目次
人手不足でも退職できる？
人手不足でも退職することはできます。
なぜなら、民法第627条では、「雇用契約に期間の定めのない正社員の場合、退職の意思を示してから2週間を経過すれば、雇用関係を終了させられる」ことが明記されているからです。
原則として、労働者の退職申し出を雇用者側が拒むことはできません。
働く会社を選択することも、勤め先の会社を辞めることも労働者の権利の1つです。人手不足で仕事を辞めさせないというのは、ある種法律違反となるという解釈も存在します。
そのため、人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない上司がいるのであれば、労働組合や法律の専門家などに相談し、具体的な対処法を相談してみることもおすすめです。
仕事を辞めさせてくれない理由
口では「人手不足で仕事を辞めさせることはできない」と言っていたとしても、その言葉には別の心意が隠れていることも考えられます。
退職の相談は自分の上司にすることになりますが、上司が仕事を辞めさせてくれない理由としては、以下のような理由が挙げられます。
- 本当に人手不足で仕事が回らなくなるから
- 上司の評価に響くから
- 採用をするだけのコストがないから
- 自分にしかできない仕事を任せられているから
- 自分の成長を案じてくれているから
上司が自分の退職申し出を断っている本当の理由が分かれば、交渉の手立てが増えます。
これらの理由のうち、上司が考えていることに最もふさわしいものは何か考えてみましょう。
本当に人手不足で仕事が回らなくなるから
最初に考えられるのが、本当に人手不足で仕事を辞めないでほしいと思っているケースです。特に自分のチームの人数が比較的少なく、チーム一人ひとりの業務が満遍なく多くなっているときはこの理由であることが考えられます。
例えば、1ヵ月の業務量が100としたときに、それを5人で取り組んでいるのであれば、単純計算で1人20の業務量を担うことになります。この状態で既に5人とも疲弊しながら働いているとすると、1人抜けて4人で仕事を回さなければならない時、1人の業務量は25%も増える計算になります。
特に人材不足で困っている会社は、従業員が1人いなくなるだけでも会社に大きなダメージになるため、上司が人手不足で仕事を辞めさせられないと言っているのかもしれません。
上司の評価に響くから
人手不足という事は建前で、本当は上司自身の評価に響くという理由で退職申し出を拒んでいることが考えられます。
人事権を持った管理職は、自分のチームメンバーをうまくマネジメントできているかが評価項目となります。この評価軸の中には、自分のチームで業務上の成果を出すなどが挙げられますが、同時に自身のチームの社員のモチベーションを維持できているかという観点も存在します。
その点で言うと、自分のチームから退職者が出たといったことがあれば、上司自身のマネジメントスキルに悪い評価がついてしまうと推測できます。つまり、上司は自分の保身のために、あなたの退職を止めていることがあると言えるのです。
上司に対して面と向かって「評価に響くから辞めさせてくれないのか」などと話す事はトラブル回避のため避けるべきですが、本心としてこのように考えている可能性があることは認識しておくと良いでしょう。
採用をするだけのコストがないから
人が退職すると、基本的には退職した人の補充をするために採用活動を行います。
しかし、企業が採用活動で人を1人採用する際は、数十万円から数百万円ものコストがかかります。決して低い金額ではないため、採用をするだけのコストがないような会社の場合は、退職申し出を拒否されることがあります。
確かに企業からすれば、人が1人辞めるだけで追加でコストがかかるため、退職を止めたいという気持ちは分からなくもありません。しかし、この記事の冒頭で触れた民法の通り、従業員は退職を申し出て2週間後に退職できるため、会社に遠慮することなく退職をする意識を持っておくと良いでしょう。
自分にしかできない仕事を任せられているから
あなたが会社や上司から評価されている場合は、退職されることで会社にとって大きなダメージを被ることになります。自分にしかできないような重要な仕事を任せられている状況下だと、退職を申し出ても出来る限り避けて欲しいと言われることでしょう。
このケースの場合は、自分が任されている仕事やプロジェクトが一区切り立った段階で、退職申し出が受け入れられる可能性があります。自分にしかできないような仕事を任せられている自覚があるような人は、プロジェクトの終わり際に再度上司に退職の相談をしてみるのがおすすめです。
どうしても今すぐに辞めたい場合は、責任を持って自分の業務を引き継ぎできるよう体制を整えておくと良いでしょう。
自分の成長を案じてくれているから
退職をすることで、その会社で経験を積む事はできなくなります。
中には上司があなたの成長を本心で案じているがゆえに、仕事を辞めさせてくれないケースがあります。
特にまだ上司からは言われていないものの、あなたが近いうちに昇格をするなどの話が内定していた場合は、この理由で退職を拒まれることがあります。
自分が退職したい理由と照らし合わせ、本当にこの時点で会社を辞めるべきなのかを冷静に判断するようにしてください。
人手不足で辞めさせてくれない場合はどうすればいい？
上司が仕事を辞めさせてくれないのには様々な理由が挙げられますが、それらを1繰りにして「人手不足」という言葉に表現されていると考えられます。
具体的に人手不足という理由で辞めさせてくれない場合は、以下のような手段が考えられます。
- 上司の上司に相談する
- 人事やホットラインに相談する
- 転職活動を進めて退職する
それぞれの手段について詳しく解説します。
上司の上司に相談する
退職の申し出は基本的に上司にするものですが、上司から退職申し出を拒否されている場合は、その上の上司に相談するのが1つの手です。
上司の上司に相談する際は、「自分の上司に退職申し出をしているにもかかわらず、こういった理由で応じてもらえない」という事実を伝えるようにしましょう。
確かに上司がマネジメントしている中では人手不足かもしれませんが、会社全体で見たときは人手が足りている部署もあるはずです。
上司の上司に相談することで、別の部署から自分の後任を選定してくれることがありますので、結果的に人手不足ではない状況を作ることができるかもしれません。
人事やホットラインに相談する
上司や、上司の上司に相談しても退職申し出が受理されない場合は、会社の人事や労務ホットラインに相談することがおすすめです。民法によって退職は自由にできることが定められているものの、その事実を現場の上司が知らないだけの可能性があります。
人事や労務の仕事についている人は、退職申し出を拒否することが好ましいものではないことを知っているはずですので、退職の手続きを前に進めやすくなる期待が持てるでしょう。
転職活動を進めて退職する
いくら人手不足だからといって、既に別の会社に転職することが決まっているのであれば、引き止めることが難しくなります。そのため、転職活動を秘密裏に進めておき、内定を獲得して退職申し出を行うというのも1つの手です。
この際、退職申し出をするときは、転職先から内定をもらっていることに加えて、入社日を確定させていることがポイントです。
入社日が決まっていないといくらでも引き止めができると思われてしまいますので、注意してください。
また、他に注意すべきポイントとして、転職先への入社日と退職日のスケジューリングを考えておくことが挙げられます。
何度も触れている通り、民法では退職申し出をしてから2週間が経過することで雇用関係が終了すると定められています。つまり、入社日が翌月で退職申し出から2週間を経過できない場合は、入社日に入社できないという事になってしまいます。
そのため、転職先への入社日は出来る限り余裕を持ってもらうことが大切です。
具体的には、内定を獲得してから最低でも翌月以降に入社させてもらえるよう、転職予定先に交渉してみてください。
人手不足なのに退職するのは無責任？
仕事を辞めようとする人の中には「会社が人手不足の中で、自分が退職してしまう事は無責任なのではないか」と不安を感じてしまうケースがあります。
結論をいうと、人手不足の状態で退職する事そのものが無責任という事はありません。
ここからは、退職をしようとしていることに後ろめたさを感じている人が認識しておくべきことについて詳しく解説していきます。
どの会社で働くかは自分の自由
無責任かどうかという前に、どの会社でどのような仕事で働くかを選ぶ事は、個人の自由であるとともに権利の一つです。したがって、勤め先の企業が人手不足であろうがなかろうが、退職することそのものに無責任という事はありません。
もちろん、社会人として最低限のマナーを守る事は大切です。
例えば、退職申し出をするときに会社や従業員に対する不満や悪口を言ってはいけませんし、あらかじめ繁忙期だと分かっているにもかかわらず、退職日を意図的に重ねるなどは避けるべきでしょう。
ただ、社会人としてのマナーを守った上で退職申し出をする事は、何ら無責任なことでは無いことを認識しておいてください。
無断欠勤するのは無責任
先ほど触れた社会人のマナーに関連しますが、どれだけ仕事を辞めさせてくれないからといって、無断欠勤をするのは無責任です。自分の要望が聞き入れられないからといって、子供のような無断欠勤をする事は絶対に避けてください。
退職するときは、基本的に円満退職を目指すべきです。
退職した会社と転職先で取引先の関係になることもあることを考えると、無責任に退職する事は、将来の自分にとってもデメリットが大きいと考えられます。
無断欠勤をしてフェードアウトするように退職してしまおうと考えている人は一旦立ち止まり、既に解説したような方法で退職を目指すようにしてみてください。
そもそも人手不足なのは会社や組織の責任
人手不足だから仕事を辞めさせられないというのは、そもそも会社組織の責任です。
管理職は、部下の仕事をコントロールするだけでなく、組織そのものが健全に業務に向き合えるような体制を作ることがミッションとなっています。
したがって、現在の人員でギリギリ仕事を回せるような状態にある事は、マネジメントのミスだとも捉えることができます。そのミスの影響を従業員である自分が被る必要はありませんし、自分が退職することのリカバリーは管理職の業務範囲とも言えます。
これらの理由から、人手不足で退職する事は無責任ではないと言えます。
人手不足の会社で働き続けるデメリット
人手不足の会社で働き続けることには、以下のようなデメリットが挙げられます。
- 自分の業務量が多くなり続ける
- 本来やるべき仕事が回らなくなる
- 会社全体の雰囲気や士気が下がる
もし自分が退職を申し出たにもかかわらず、上司に引き止めにあい、「人手不足であれば、自分が残って会社に貢献しよう」などと思って退職を取り下げると、上記のようなデメリットを感じるリスクが高まります。
それぞれのデメリットについて理解した上で、このまま退職するのかそれとも退職を諦めるのかについて検討をしてみてください。
自分の業務量が多くなり続ける
本当に今働いている会社が人手不足なのであれば、自分が会社に残り続けることで、自分自身の業務量が多くなり続けるといったデメリットが考えられます。
退職を申し出ている時点で既に業務過多になっていることがありますし、自分のように退職者が続出すれば、会社に残っている自分に残りの業務が割り当てられることになります。
会社に残っていても、自分に業務がしわ寄せされるようなことがあれば、身体的にも精神的にも強いストレスを感じることになるでしょう。
安易な気持ちで会社に残ると、自分にとって好ましくないことが生じ得る事は認識しておく必要があります。
本来やるべき仕事が回らなくなる
人手不足の会社で働き続ける事は、自分のキャリアにとってもデメリットになり得ます。
本来、自分のミッションである業務に取り組んでスキルアップをしたり、評価を高めたりしたいところですが、人手不足で他の人の仕事を手助けするようなことが増えれば、本来自分が向き合うべき仕事を回せなくなることがあるでしょう。
他の人の仕事を手伝うこと自体は、会社員として働く以上大切なことではあるものの、サポート業務が多くなりすぎると自分の為になりませんので、結果的に損をしてしまうことがあります。
特に気が優しく困っている人を見過ごすことができないような人は、人出不足の会社で良いように使われてしまうことがある点は注意が必要です。
会社全体の雰囲気や士気が下がる
一般的に人手不足に嘆いている会社は、一人ひとりの業務量が多くなりやすい傾向にあります。業務量が多くなれば、その分残業や休日出勤が増えることになりますが、身体的疲労が蓄積されればされるほど、精神的にもネガティブな思考になっていってしまいます。
結果的に会社全体の雰囲気が悪くなったり、士気が下がるなど、精神的に働きにくい職場で仕事をしなければならないといったデメリットが考えられます。
仕事に対してどんな目的を持っているかは人それぞれですが、雰囲気の悪い職場で働きたいと考える人はいないはずです。
人手不足の会社で働き続けることは、自分にとって悪い将来を迎えるリスクを高めることに繋がるということに繋がることをしっかりと認識しておく必要があります。
人手不足の会社から転職を成功させるコツ
人手不足の会社に残っていても、自分が損をするだけの可能性が高まります。
もし人手不足の会社から転職を本当の意味で成功させたいのであれば、以下のコツを理解しておくことが大切です。
- 企業研究をして人手不足ではない会社を見つける
- 自己分析をして強みと弱みを理解する
- 就職エージェントを活用する
それぞれのコツについて詳しく解説します。
企業研究をして人手不足ではない会社を見つける
人手不足の会社から転職をするのであれば、転職先では人手不足に悩まされることをできるだけ避けたいところです。そのためにも、企業研究をして人手不足ではない会社を見つけることがコツになってきます。
企業研究とは、求人票や企業ホームページ、転職口コミサイトなどを確認し、転職後に自分が働くイメージを具体化するために行うサーチのことをいいます。
企業研究がしっかりできていると、転職前と後で感じるギャップを少なくすることができ、短期離職を防止することが可能です。
企業研究をする上では、インターネット上の情報を網羅的に調査する事はもちろん、その企業の文化や風土を出来る限り生の声で収集することが大切です。
就職エージェントであれば企業と直接繋がりを持っていますので、企業研究をする上で重要になってくる生の声を収集できます。
企業研究の精度を高めたい人は、就職エージェントのアドバイザーに相談してみることがおすすめです。
自己分析をして強みと弱みを理解する
転職を本当の意味で成功させるのであれば、職場選びだけでなく、自分の強みが活かせる仕事に転職することも重要になってきます。
そのために行っておくべきなのが自己分析です。
自己分析とは、今までの経験を棚卸しし、強みと弱みを言語化することで、自分にマッチしている仕事を特定するための分析を言います。
自己分析がしっかりできていると、求人を効率的に比較検討できるだけでなく、転職後に自分らしく生き生きと働ける可能性を高められます。
自己分析は自分1人でもできますが、慣れないうちは第三者と壁打ちをする形で進めることがおすすめです。就職エージェントのアドバイザーであれば自己分析の様々な方法を知っていますので、自己分析のやり方に不安がある人は相談をしてみてください。
就職エージェントを活用する
転職を本当の意味で成功させるためには、企業研究と自己分析が大切になってきます。
それらのサポートを始め、転職活動における幅広い支援を受けられる方法として、就職エージェントの活用が挙げられます。
就職エージェントに登録することで、自分専任のアドバイザーが担当につき、転職活動におけるあらゆるサポートをしてくれるようになります。
自己分析や企業研究はもちろん、応募書類の添削や模擬面接の実施などを丁寧にサポートしてくれるため、気になる会社への転職成功率を高めることが期待できます。
それだけでなく、キャリア面談を通じて判明した自分にマッチしている求人を自動的に紹介してくれますので、転職活動にかかる時間を大幅に短縮することもできるでしょう。
就職エージェントは登録から内定獲得まですべて無料で利用できますので、少しでも気になる就職エージェントを見つけたら積極的に登録していってみてください。
人手不足の会社を辞める時によくあるトラブルと対処法
最後に、人手不足の会社を辞めるときによくあるトラブルと対処法について3つ取り上げて解説します。
損害賠償請求をすると言われた時
退職を申し出た際に、上司から「今会社を辞めるのであれば損害賠償請求をする」などと言われた時は、請求の妥当性を判断するために、何に対する損害賠償なのかを聞くようにしてみてください。
道理に通っている発言であれば、何に対する損害なのかを明確に話してくれるでしょう。
もし明確な回答が返ってこない場合は、上司の感情論に過ぎないため、損害賠償請求をされる事はないと判断することもできます。
ただし、法律周りに関しては、自分1人で対応すると予期せぬトラブルに発展することがあります。できれば上司との会話を録音しておき、その上で弁護士などの法律の専門家に相談してみることがおすすめです。
退職に伴う有給消化を認めないと言われた時
労働基準法39条によると、会社は従業員の有給休暇の取得を申請を拒否することはできません。つまり、退職の際に有給休暇が残っている場合は、退職と同時に有給消化をすることも会社は拒否できないということになります。
もし退職時の有給を認めない場合は、労働基準法に違反することになりますので、法律の専門家に相談したり、社内の人事や労務担当にそのまま相談することをおすすめします。
この際も、上司の発言を録音しておくことをおすすめします。
退職ではなく懲戒解雇すると言われている時
懲戒解雇は、会社に対して恋に損害を発生させた場合などに生じる処分のことを言います。
懲戒解雇されると、失業保険がもらえない可能性が出てきたり、転職活動で不利に働くことがあります。
ただし、退職の申し出は民法で定められている通り、正社員として働く従業員の当然の権利であり、正当な申し出であると言えます。したがって、会社が退職ではなく懲戒解雇の処分にすると発言する事は違法であり、むしろ脅迫に該当するという見方もあります。
どうしても話が進まない際は、上司の上司に相談したり、人事や法律の専門家に相談しましょう。
まとめ
人手不足で仕事を辞めさせてくれない時に知っておきたい知識を解説しました。
退職をする事は従業員としての当然の権利ですので、なんと言われようと退職をしても問題ありません。
ただし、上司によっては感情的に退職を引き止めてくることがありますので、この記事で解説したような対処法で対処をできるよう取り組んでみてください。
また、退職をした後は、出来る限り早い段階で転職活動を進めましょう。1人での転職活動に不安を感じる人は、就職エージェントに相談してみてください。
