体調不良が理由で退職を考えたとき、「会社に迷惑をかけてしまうのでは？」と不安に感じる方も多いかもしれません。しかし、心身の健康を第一に考えることは非常に大切です。
この記事では、体調不良から退職できるのかどうかや、円満に退職するコツ、体調不良の退職を認めてもらえない時の対処法などを詳しく解説します。退職に伴う不安を解消し、安心して次のステップに進むためのサポートとなる記事です。
ぜひ最後までお読みください。
この記事の目次
体調不良から退職したいのですが、できますか？
体調不良で退職することは可能です。なぜなら、「民法627条1項」によって、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者には「退職の自由」が認められているためです。
（参考：日本労働連合総連合会「労働相談Q&A」）
近年、メンタルヘルスの不調による退職者は増加しています。厚生労働省が発表した令和5年度の「労働安全衛生調査（実態調査）」では、メンタルヘルス不調の退職者が発生した事業所の割合は6.4%だとわかりました。昨年度よりも0.5％増加しています。
健康を害してまで働く必要はありません。適切な診断書を取得し、退職の意思を会社に伝えることで、トラブルを最小限に抑えられます。
現職に体調不良が原因で退職する時の伝え方【例文有】
退職の意思を伝える際には、まずは直接会って伝えることが最も望ましい伝え方です。
ただし、体調が優れない場合など状況によっては、電話やメールで伝えることも問題ありません。いずれの場合でも「退職理由」と「退職時期」を明確に伝えることで、上司側も引き継ぎやスケジュール調整の準備がしやすくなります。
以下に状況別の例文を交えて、具体的な伝え方を解説します。
直接会って伝える時
退職の意思を伝える際は、誠実な態度を心掛けることが大切です。可能であれば、直属の上司に会う機会を設け、静かで落ち着いた場所で話をしましょう。対面で伝えることで誠意を示しやすくなり、上司からの理解を得やすくなります。
以下に具体例を示します。
ポイント：
- 感謝の意を伝える
- 退職理由を簡潔に述べる
- 退職時期を明確に伝える
退職の申し出が円滑に進むためには、相手の立場に配慮しながら、丁寧に対応することを意識しましょう。直接会って退職を伝えることで、誠意ある姿勢を示し、トラブルを最小限に抑えたスムーズな手続きが期待できます。
電話で伝える時
退職の意思は直接伝えるのが理想的ですが、体調が優れない場合や緊急性がある場合には、電話で伝えても問題ありません。ただし、電話をかける際は事前に時間を確認し、業務に支障のない時間帯を選びましょう。
以下に具体例を示します。
例文：
お忙しいところ失礼いたします。
体調不良が続いており、診断結果を受けて静養が必要と判断されました。これ以上の勤務が難しく、誠に恐縮ですが〇月〇日をもって退職させていただきたいと考えております。
本来なら直接お伝えするべきところ、このような形になり申し訳ありません。ご理解いただけますと幸いです。
ポイント：
- 電話の時間帯を考慮する
- 電話で退職を伝えることへのお詫びを入れる
- 通話後にメールでフォローを入れる
電話でのやり取りでは、感情や意思が十分に伝わりにくいことがあります。相手に安心感を与えるため、落ち着いた口調で話し、質問には柔軟に対応する姿勢を見せることが大切です。
メールで伝える時
社会人としてのマナーや円満な退社を考えると、メールのみで退職の意思を伝えることは避けるべきです。しかし、直接会えない状況や緊急の場合には、メールが最終的な手段となります。この場合、誠意が伝わる丁寧な文面を心掛け、上司への配慮を忘れないようにしましょう。
以下に具体例を示します。
例文：
件名：退職のご相談（〇〇〇〇）
本文：
〇〇部長
お世話になっております。〇〇（名前）です。突然のメールで失礼いたします。
このたび、体調不良により業務の継続が難しい状況となり、〇月〇日をもって退職したいと考えております。
本来であれば直接お伝えするべきところ、メールでのご連絡となり申し訳ありません。ご確認のうえ、お手数ですがご返信いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇〇（署名）
ポイント：
- 件名を明確にする
- 簡潔で丁寧な本文を作成する
- 返信や必要に応じて、面談を依頼する
2～3日返信がない場合は、確認のために連絡を入れることが重要です。
退職理由が「ストレスによる体調不良」の退職届の書き方
退職届に記載する理由は、簡潔かつ正式な表現でまとめることが大切です。内容によっては退職後の失業保険の扱いに影響を与える可能性があるため、書き方には十分注意が必要になります。
以下では、具体的な退職届の書き方を解説します。
退職理由を「一身上の都合」か「体調不良」と書く
退職届に記載する退職理由は、「一身上の都合」か「体調不良」とするのが適切です。
「一身上の都合」はプライバシーを守りたい場合に適しており、円満退職がしやすい表現です。一方、「体調不良」を記載することで健康上の正当な理由を伝えられます。この場合は、診断書を添付するとより説得力が増します。
例文：
一身上の都合：このたび、一身上の都合により、〇月〇日をもって退職いたします。
体調不良：体調不良により業務の継続が難しいため、〇月〇日をもって退職いたします。
ポイント：
退職理由はシンプルに記載し、詳細な背景は口頭で補足する形が最も適切です。
体調不良の原因がハラスメントなら「会社都合」にする
退職理由がハラスメントによる体調不良の場合、退職届に「会社都合」であることを明記しましょう。労働基準法では、職場環境が原因で退職を余儀なくされた場合、会社都合退職が認められます。（参考：e-Gov法令検索「民法 第六百二十八条」）
会社都合退職の例文とポイントは以下をご覧ください。
例文：
職場でのハラスメントが原因で体調を崩し、業務の継続が困難な状況となりました。そのため、会社都合での退職を希望いたします。
ポイント：
- 退職理由はシンプルにまとめる
- 「会社都合」であることを必ず明記する
会社都合退職が認められると「特定理由離職者」となり、失業保険の受給が自己都合退職の時よりも早まります。。（参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ」）早く失業保険が手に入れば、生活にゆとりが持てるでしょう。
また、ハラスメントの事実を認めてもらうためには、証拠を残すことが非常に重要です。
- 医師の診断書（体調不良との因果関係を証明）
- ハラスメントの記録（メール、録音、メモなど）
ハラスメントが深刻な場合は、労働基準監督署や第三者機関に相談することも検討しましょう。
継続して働くの困難だとわかるように記載する
退職届には、「業務の継続が困難である」と明確に記載することがポイントになります。曖昧な表現は、引き止めや休職を勧められる原因となるため避けましょう。
具体的には「体調不良により業務継続が難しい状況となったため、〇月〇日をもって退職いたします」と記載するのが一般的です。詳細は記載せず、医師の診断書を添付すると説得力が高まります。
また、退職日を明記することで、会社側の引き継ぎ計画もスムーズに進むでしょう。簡潔かつ正当性を伝える記載が、退職手続きを円滑に進める鍵です。
体調不良が理由でも円満に退職する時のコツ6選
体調不良で退職する際は、誠意ある対応と正しい手続きを心掛けましょう。これにより、トラブルを防ぎ、円満退職が実現します。
ここでは、体調不良が原因でも円満に退社するコツを紹介します。
1. 繁忙期に退職を伝えないようにする
退職の意思を伝える際は、繁忙期を避けることが大切です。繁忙期は会社にとって負担が大きく、同僚や上司に迷惑がかかりやすい時期です。このタイミングを避けることで、会社側の理解を得やすくなります。
また、退職希望日に退職するためには、就業規則に書いてある日までには伝えることが必要です。一般的には1～2か月前には申し出るものとされています。
会社に配慮を示し、適切なタイミングで申し出ることで、円満退職につなげることが可能です。
2. まず直属の上司に相談する
退職の意思を伝える際は、まず直属の上司に相談するのが基本です。上司を通じて退職手続きを進めることで、会社内での調整がスムーズになります。
ただし、上司に伝えることが難しい場合は、人事部や信頼できる先輩などに相談することも1つの選択肢です。「業務の引き継ぎ計画」や「退職の理由」を事前に整理して伝えると、退職への本気度が伝わりやすくなります。
信頼できる相手に相談してで、退職手続きをスムーズに進めましょう。
3. 抵抗がなければ周りにも体調不良だと伝えておく
退職の際、抵抗がなければ周囲に体調不良であることを共有するのも効果的です。普段から体調不良の状況を周りが理解していると、退職時に「納得感」を得やすくなります。
例えば、「体調が悪い日には無理をせず休む」といった姿勢を取ることで、上司や同僚も自然に状況を把握できるようになります。
「普段から体調不良だった」と周りが理解していれば、退職の理由が会社にとっても受け入れやすくなるでしょう。
4. 退職で迷惑をかけてしまうことへのお詫びを伝える
退職を申し出る際には、会社や同僚に迷惑をかけてしまうことへのお詫びを必ず伝えましょう。お詫びの言葉が欠けていると、周囲に「配慮が足りない」「無責任だ」と受け取られ、職場の人間関係や退職後の印象に悪影響を与える可能性があります。
また、「体調不良は会社のせいだ」と感じる気持ちが強くなると、仕事への意欲が低下し、周囲への言動がきつくなってしまうこともあります。その結果、退職前の態度が不誠実と受け取られ、周囲の印象が悪くなるため注意が必要です。
「会社のせいで体調不良になった」と感じていても、それを態度に出さず誠実に対応することで、円満退社につなげられます。
5. 体調に崩さないよう引き継ぎを進められるようにする
体調不良で退職する場合でも、引き継ぎは重要です。無理をせず、体調を優先しながら計画的に進めることがポイントになります。
具体的には、引き継ぎ資料を事前に作成し、業務の進捗や注意点を簡潔にまとめておくと効果的です。資料作成が難しい場合は、口頭での説明やオンラインミーティングでの引き継ぎも有効です。
無理をする必要はありませんが、引き継ぎを進められていることで、退職後も良好な関係を保てます。
6. 診断書を事前に用意しておく
体調不良を理由に退職する際、医師の診断書を事前に用意しておくと、退職理由の正当性を示しやすくなります。
診断書には、休職や退職が必要である旨を明記してもらうと、会社側も納得しやすくなるでしょう。また、診断書があることで、退職後の雇用保険手続きなどでも有効な証拠となります。
事前に診断書を準備することで、スムーズな手続きと会社への誠意を示せます。
体調不良の退職を認めてくれない場合の対処法5選
体調不良を理由とした退職を認めてくれないケースもあります。
退職を認めてくれず、どうすれば良いか分からない人もいるでしょう。
そこで、体調不良の退職を認めてくれない場合の対処法を5選紹介します。
1. 2週間前までに申し入れると退職できると理解しておく
会社から退職を認められなくても、民法第627条1項により無期雇用の労働者は、2週間前までに会社へ退職の意思を申し入れることで、退職が可能です。
そのため、会社から退職を反対されても、出勤せずに退職することが可能です。
また、民法第628条によりやむを得ない事由がある場合は、即日退職することができます。体調不良は、やむを得ない事由になるため、有期雇用の労働者も該当します。
法律を知っていることで、強い気持ちで会社と話を進められるでしょう。
参照元：e-Gov法令検索「民法」
2. 引き止められても体調を第一に考える
会社から退職を引き止められても、自身の体調を第一に考えましょう。
無理して働くことで、仕事でのミスや欠勤が増えてしまい業務に支障をきたす恐れがあります。さらに、症状が悪化しやすくなり、回復に時間を要します。
体調不良を理由として退職することは悪いことではありません。
前述のとおり、現在の仕事を続けることが難しい場合は、即日退職できます。
自分の体調を最優先にするようにしましょう。
3. 人事に相談する
上司が退職を認めてくれない場合は、人事に相談しましょう。
人事は入社・退職に関する手続きを行っているため、相談内容に応じて的確にアドバイスしてもらえます。
人事の担当は、客観的な立場から話を聞いてくれ、こちらの退職の意思を受け入れ、退職届の受理や退職に関する必要な手続きをしてもらえるはずです。
ただ、人事の担当から上司へ退職に関する話が伝わるので、上司との関係悪化につながる恐れがあります。それでも退職するためには、やむを得ない手段だと捉えましょう。
4. 休職を勧められて迷ったら後日回答する
休職を勧められて迷った場合は、後日回答するように伝えましょう。休職について理解していない状態でお願いすると、あとで「こんなはずではなかった」と後悔する可能があるためです。
休職することで以下のメリットがあります。
- 自由な時間を確保できる
- 心身の回復に専念できる
- 休職中も給料が発生する場合がある
時間を確保できるので、リフレッシュしたり、復職や退職を検討したりできます。
さらに、仕事のことを気にせずに心身の回復に専念することが可能です。
休職について自分で調べたあとに退職するかどうか迷う場合は、休職することもありです。
もし、すぐ決断できない場合は、信頼できる人に相談して決めましょう。
客観的な意見やアイデアを参考にすることができます。
5. 労働基準監督署や弁護士に相談する
体調不良で退職したいと人事に相談しても対応してくれない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
労働基準監督署と弁護士の違いは下記のとおりです。
| 72 | 労働基準監督署 | 弁護士 |
| 扱っている法律の種類 | 労働に関する法律 | 労働含む幅広い法律 |
| 対応できること | 企業への指導 | 代理での交渉や裁判 |
| 費用 | 無料 | 依頼内容により変動 |
労働基準監督署は労働者の権利のため、労働に関する法律が守られているかを監視や指導する機関です。
労働者からの相談を受け、会社を調査します。法律違反している場合は、改善するよう指導を行ってくれます。指導が入ることにより、会社が行為を改めることが期待できます。
一方、弁護士は法に基づいて問題解決する職業です。
弁護士に相談すると、労働者の代わりに退職交渉を行います。退職代行に対応している弁護士に依頼すると、退職交渉だけでなく、健康保険や年金に関する手続きを代わりに会社とやり取りしてもらえます。
体調不良で退職するリスクと対策2選
体調不良で退職を考えると、お金や次の就職先に関する不安を感じる人もいるでしょう。
そこで、体調不良で退職するリスクと対策2選を紹介します。
リスクと対策を知ることで今後の計画に繋げられるでしょう。
1. 貯金が減ってしまう恐れがある
退職すると収入がなくなるため、貯金が減ってしまう恐れがあります。
退職すると健康保険が、会社の社会保険から国民健康保険に切り替えが必要です。
国民健康保険は、前年の収入を元に保険料が算出されます。収入によっては、保険料が高くなるケースがあるため、医療費が増加して貯金が減少してしまいます。
対策は下記の「体調不良や退職後に活用可能な公的支援制度2選」で紹介する失業手当といった公的支援制度を活用しましょう。
活用することで、貯金の減少を抑えることができます。
2. 転職活動で不利になるリスクがある
体調不良で退職後の転職活動は、採用担当者は長く働けるかを気にしているため、面接で退職理由をしっかり答えられないと転職が難しくなります。
また、体調が回復していない時に転職活動することで、悪化する恐れがあり、社会復帰に時間を要します。今から転職活動をはじめていいか迷った場合は、医師に相談すると安心です。
体調不良の再発防止のため、会社の勤務形態や職種は慎重に選びましょう。
面接の際に体調不良の原因や対策法、体調に問題なく働けることを伝えると、採用担当者に安心感を与えられます。
体調不良や退職後に活用可能な公的支援制度2選
体調不良や退職後に活用できる公的支援制度があります。
制度をうまく活用することで、生活費の負担を抑えることが可能です。
そこで、体調不良や退職後に活用可能な公的支援制度2選を紹介します。
1. 病気やけがで休んだ時の「傷病手当金」
（～本文～）
病気やけがなどを理由に会社を休んだ場合、傷病手当金を受け取ることができます。
傷病手当金は、病気やけがによる休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられている制度です。
病気やけがにより仕事に就けず、会社から充分な報酬を得られない場合に支給されます。
下記条件すべてに当てはまる被保険者が対象となり、支給期間は、支給開始日から通算して1年6ヶ月です。
- 業務外の病気やけがにより休んでいること
- 仕事に就くことができない状態
- 病気やけがにより3日連続で休んでいること
- 休業中に給料の支払いがないこと（給料の支払いがあり、傷病手当金より少ない場合は、差額分が支給される）
参照元：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」より
2. 再就職するための「失業手当」
体調不良を理由に退職後、働ける状態まで回復しても就職先が決まらない場合は失業手当を受け取れます。
失業手当とは、失業者が安定した生活を送りつつ、再就職を支援する制度です。働く意思があり、就職活動を行っていても、就職できない場合に支給されます。
支給期間は、被保険者期間や退職時の理由によって変わるものの、90日〜330日が一般的です。下記条件すべてに当てはまる被保険者が対象です。
- いつでも働ける健康状態である
- 就職しようとする意思がある
- 離職日から以前2年間の被保険者期間が合計12ヶ月以上ある（会社都合での退職または、自己都合でも正当な理由での退職の場合は、被保険者期間が合計6ヶ月以上）
参照元：厚生労働省：「基本手当について」より
まとめ
体調不良で退職することは可能です。
体調不良が理由で退職することは、非常識ではなく、悪いことではありません。症状のことを正直に伝えることで、会社も退職を認めてくれるはずです。
しかし、体調不良での退職を認めてくれないケースがあります。
労働者は法律によって退職できる権利があるため、会社と交渉することが難しい場合は、労働基準監督署や弁護士に頼ることも選択肢の1つです。
体調不良のままで働くことで症状が悪化し、社会復帰に時間がかかってしまう恐れがあります。自分の体調を第一にしていきましょう。
体調不良で退職することに関するよくある質問6選
体調不良での退職で気になるよくある質問6選を紹介します。体調不良で退職する時の参考にしてみてください。
1. 体調不良で欠勤のまま退職できますか？
体調不良で欠勤のまま退職することは可能です。
なぜなら、労働者に退職する権利があり、民法628条により体調不良であれば、やむを得ない事由として退職できるからです。
そもそも会社は労働者の退職を拒否することができないと、法律で禁止されています。
欠勤のまま退職する場合は、会社の就業規則に則り、電話やメールで退職する意思を伝えます。その後、郵送や手渡しで退職届を提出しましょう。
参照元：e-Gov法令検索「民法」
2. 体調不良での即日退職は認められますか？
体調不良での即日退職は認められています。
なぜなら、即日退職に関する法律は定められていないからです。とはいえ、退職が決まると、後任探しや引き継ぎ業務があります。即日退職は上司や同僚に迷惑がかかるため、なるべく避けましょう。
もし、どうしても即日退職をしたいけれど会社へ退職意思を伝えるのが難しい場合は、退職代行の利用を検討しましょう。
本人の代わりに会社側と退職に関するやり取りを行ってくれるので、直接会うことなく退職が進められます。
参照元：e-Gov法令検索「民法」
3. 体調を崩して退職したら失業保険はもらえますか？
体調を崩して退職したら失業保険はもらえます。
病気で働けない期間が14日以内であれば、失業保険がもらえます。
参考：「病気で退職したら失業保険は受け取れる？もらえる条件や代わりの給付金について解説」
働けない期間が15日以上の場合は、失業保険をもらえず、傷病手当という別の給付がもらえます。
傷病手当は、失業中に病気やけがにより働けず、就職活動ができない方を保障する制度です。
失業保険とほぼ同じ給付額になっているため、どの給付を申請するかは、療養期間に応じて決めましょう。
4. 体調不良で退職するのは甘えですか？
体調不良で退職することは甘えではありません。
体調不良のまま我慢して働き続けると、ミスや欠勤が増える恐れがあり、業務に支障をきたす可能性があります。精神的に病んでしまうと、心身の回復に時間を要してしまうでしょう。
転職する場合、体調に問題なく働ける理由を用意しないと、不利になってしまいます。
体調不良での退職は甘えではないので、自分の体調を最優先にしましょう。
5. 体調不良でも診断書なしで退職は可能ですか？
体調不良でも診断書なしで退職可能です。
退職する権利は労働者にあるので、診断書の有無に関係なく退職できるためです。
ただし、会社の就業規則によっては、提出を求められるケースがあります。診断書を用意することで、信憑性が高くなるので、退職に向けてスムーズに進められます。
診断書がなくても退職の意思を申し入れることで、退職可能です。会社側へ症状を具体的に伝えたいと考えている場合は、用意して損はありません。
6. 体調不良で退職する時は嘘をついてもいいですか？
体調不良で退職する時に嘘をついても問題ありません。ただし、嘘をつくことでリスクを伴うことになります。
退職する日まで、嘘をつき続ける必要があり、精神的な疲労が溜まりやすいです。
信頼できる職員との会話でボロが出てバレるケースも考えられます。
バレて職場全体に広がると、気まずい雰囲気となり円満退職が難しくなります。
退職理由の嘘として体調不良にすることで、会社は本人の体調に気を遣い、引き止めづらくなります。ただし、会社によっては、診断書の提出を求められるかもしれません。提出を求められた時に対応できず、嘘がバレてしまいます。
例文：
お忙しいところ申し訳ありません。
先日の検査結果が思わしくなく、業務を続けることが体調の回復を妨げる可能性があると診断されました。
医師の助言もあり、〇月〇日をもって退職させていただきたく思っております。
ご迷惑をおかけする形になり申し訳ございません。