フリーターが確定申告がいるのはいくらから？

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フリーターでも複数の仕事を掛け持ちしている場合や、年間の収入が一定額を超えた場合などは、確定申告が必要です。

本記事では、フリーターが確定申告をしない場合の影響、申告すべき理由や年収、具体的な手続きについて解説します。確定申告をすると税金が還付されたり、国民健康保険料や住民税の負担を減らせたりするメリットがあるかもしれません。ぜひ最後までご覧ください。

フリーターの確定申告はいくらから？

フリーターでも確定申告が必要になるのは、年収103万円を超える場合と、給与以外の収入が20万円以上の場合です。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合や、扶養外れている方は注意が必要です。

年収が103万円を超える場合

フリーターが確定申告をするかどうかの判断基準の1つが「103万円の壁」です。これは基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した金額であり、給与収入が103万円を超えると課税対象となります。そのため、収入の合計が103万円を超えると、確定申告が必要になります。

基礎控除と給与所得控除については次のとおりです。

基礎控除（48万円）：最低限の生活費に税金を課さないようにするための制度。すべての納税者が利用できる所得控除の1つ

給与所得控除（55万円）：給与収入を得るために必要な経費を概算で差し引く制度。給与所得者（フリーターや会社員、アルバイトなど）が対象

給与以外の収入が20万円以上の場合

給与以外の所得が年間20万円を超える場合も、確定申告が必要です。所得税法では、給与所得以外の所得が20万円を超える場合、確定申告でその分の税金を納めることが義務付けられているからです。

例えば、フリーターが複数の職場で働いたり、本業の他に商品販売や投資などで収益を得たりした場合、それらの所得が合計で20万円を超えると、確定申告の対象になります。

この「20万円」については、必要経費を差し引いた後の「所得」で判断されます。そのため、商品の仕入れ費用や送料、株式の取得費や手数料を経費とする場合は、領収書などを残しておきましょう。

フリーターが確定申告しないとどうなる？

フリーターが確定申告しないと、払い過ぎた税金が戻らないだけでなく、税務署から指摘される可能性があります。以下の内容について、それぞれ解説します。

払い過ぎた所得税の還付が受けられない

確定申告を行わないと、源泉徴収などで払い過ぎた所得税の還付が受けられません。特に以下のケースでは、確定申告によって還付金を取り戻せる可能性があります。

確定申告は面倒だと思うかもしれません。しかし、所得税の還付や節税が期待できるため、損をしないためにも、期日までに確定申告を済ませましょう。

無申告加算税や延滞税が適用される

確定申告をしない場合、無申告加算税や延滞税が適用される可能性があるため、注意が必要です。

無申告加算税：申告納税制度を守らなかったことに対する罰則として課される税金です。期限を過ぎてから申告した場合、納付すべき税額に対して10%〜15%の加算税が課される可能性があります。税額は日数や金額によって加算割合が変わります。

延滞税：納税が遅れたことに対するペナルティとして科される税金です。未納税額と納付の遅延日数に応じて計算されます。納付が遅れるほど延滞税の負担が大きくなるため、早めの対応が必要です。

引用：

国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

国税庁「No.9205 延滞税について」

国税庁「延滞税の計算方法」

住民税や社会保険に影響する

確定申告を怠ると、住民税や社会保険料の算定に影響する可能性があります。住民税や社会保険料は前年の所得をもとに計算されるため、正しく申告しないと本来の金額よりも多く請求されるかもしれません。

特に、職場で年末調整の手続きをしていない場合や、複数の仕事を掛け持ちしている場合は注意が必要です。

また、申告漏れが発覚した際は、未納分の住民税や社会保険料の追徴を求められる可能性があります。最悪の場合、延滞金や加算税が発生する可能性もあるため、早めに申告しましょう。

税務署の調査で脱税が発覚する恐れがある

確定申告をしないと、税務署の調査対象となり、脱税が発覚するかもしれません。税務署は所得や支払い状況を把握しているため、申告漏れがある場合は記録の矛盾点から発覚するケースがあります。

複数の職場で働いており、それぞれの収入が少ない場合でも、雇用先が税務署に報告しているため、収入は隠せません。特に以下の場合、脱税と見なされるリスクがあります。

悪質な脱税と判断されると、最悪の場合、刑事罰の対象となる可能性もあるため、確定申告を適切に行うことが重要です。

フリーターに確定申告が必要な理由

フリーターであっても、一定の条件を満たす場合には確定申告が必要です。本章では、確定申告が必要な理由について説明します。

法律で義務付けられているから

日本の税法では、一定の収入を超えた場合に確定申告が義務付けられています。確定申告が必要な条件は次のとおりです。

アルバイトを掛け持ちしているケースでは、各雇用先が税務署に収入を報告しているため、それぞれの収入が少なくても申告した方がよい場合もあります。申告を怠ると後から指摘をされる可能性があるため、一定の収入がある場合は必ず手続きしましょう。

引用：国税庁「確定申告が必要な方」

確定申告は所得税を確定させる手続き

確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得に基づいて、納税すべき金額を確定する大切な手続きです。源泉徴収や予定納税で多く納めた税金を払い戻したり、不足分を払ったりします。

日本では「申告納税制度」が採用されており、納税者が自ら所得を計算し、税額を確定させる必要があります。また、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除など、年末調整では対応できない控除を受けるためにも、確定申告は必要です。

年末調整と確定申告の違い

※

年末調整と確定申告は、どちらも所得税の計算に関わる手続きですが、以下の違いがあります。

年末調整：会社が自社の給与所得者の所得税を再計算して、過不足を調整する手続き

確定申告：個人が自分の所得や税額を申告する手続き

例えば、職場で年末調整を行った場合でも、仕事を掛け持ちしている場合や、医療費控除などが必要な場合は確定申告も必要です。

確定申告しなくてもよい場合の条件

一定の条件を満たす場合は確定申告が不要です。確定申告をしなくてもよい場合の条件は、以下のとおりです。

• 年収が103万円以下の場合

年収の103万円から給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を差し引くと課税所得が0円になって所得税が発生しないため、確定申告は不要です。

• 年収が2,000万円以下で、勤務先が年末調整を行っている給与所得者
• 副業や掛け持ちの収入が年間20万円以下の場合（給与所得者に限る）

本業で給与を受け取っている人が副業をしている場合、副業による所得（経費を差し引いた利益）が年間20万円以下の場合は、確定申告が不要です。

フリーターのための確定申告のやり方

フリーターが確定申告を行う際の具体的な手順を以下にまとめました。事前に把握し、期限に間に合うように申告しましょう。

必要書類を準備する

まずは必要な書類を事前に準備しましょう。主な書類は次のとおりです。

これらの書類を準備すると、確定申告がスムーズに行なえます。

確定申告書を作成する

書類が揃ったら、確定申告書を作成しましょう。作成方法は以下の3つです。

①国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用：

オンラインで必要事項を入力し、申告書を作成する（PCとスマートフォンいずれも可能）

②会計ソフトを使用

③手書き：税務署で申告書を入手し、手書きする

申請書には次の内容を記載します。

確定申告書を税務署に提出する

作成した確定申告書を税務署に提出しましょう。提出方法は以下の3つですが、おすすめはe-Taxです。申請しやすいうえ、書面よりも還付金が早く振り込まれるのがメリットです。

①e-Taxを利用する

e-Taxはインターネットで申告や納税ができるうえ、24時間いつでも申告できます。（メンテナンス時間を除く）また、領収書などの添付書類を省略できるのもポイントです。しかし、領収書等は税務署から求められた場合に提出できるように、5年間保管しましょう。

②最寄りの税務署に郵送する

③税務署の窓口に持参する

確定申告は3/15までに終わらせる

確定申告の期限は毎年3月15日までですが、3月15日が土日にあたる場合は翌営業日が締切です。期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税が発生する可能性があるため、余裕をもって準備を進めましょう。

確定申告を早めに行うと、税務署の繁忙期（通常2月下旬から3月中旬）を避けられるため、申告内容の確認がスムーズに進み、還付金の振込が早まる可能性があります。

締切ギリギリになると税務署が混雑したり、オンライン申告がスムーズに進まなかったりする場合もあるため、早めに申告することをおすすめします。

追加分を納めるか還付金を受け取る

確定申告の結果、追加納税が必要な場合は、指定の方法で税金を納めます。追加納税が発生する主な理由は、次のとおりです。

納付方法は銀行振込、クレジットカード払い、コンビニ支払いなどがあります。詳細は税務署に確認しましょう。

源泉徴収された税金が過払いだった場合は、還付金が口座に振り込まれます。還付金が発生する主なケースは、以下のとおりです。

還付金は、申請書に記載した金融機関の口座に振り込まれます。振込が完了すると「国税還付金振込通知書」が郵送またはe-Taxで通知されます。e-Taxで申請した場合は3週間程度、書面で申請した場合は1ヶ月〜1.5ヶ月程度で振り込まれるのが一般的です。

まとめ

フリーターが確定申告をしない場合の影響や申告すべき理由と年収、具体的な手続きについて解説しました。

フリーターでも一定の収入を超えると確定申告が必要です。確定申告を怠ると、税金の還付を受けられなかったり、無申告加算税や延滞税が課されたりするリスクがあります。また、住民税や社会保険料の負担が増える可能性もあるため、税金を多く払いすぎてしまうかもしれません。

確定申告を適切に行うと、払い過ぎた税金を還付してもらえたり、適用可能な控除を受けられたりするため、税金の負担を軽減できます。申告期限は毎年3月15日までのため、余裕を持って準備を進めましょう。