県外就職に憧れる方は多いと思います。都会に出れば基本給が高くなりますし、就職先の選択肢も増えるはずです。しかし、同時に生活費や就職倍率等の不安を感じることも多いでしょう。一方で、都会から地方へ県外就職する人も最近は増えています。
この記事では、フリーターが県外就職をする際のメリット・デメリットや、就職活動中と就職後のそれぞれで必要になる費用を、地方から都会、都会から地方の2パターンに分けて詳しくご紹介しますので、参考にしてみてください。
- 県外就職のメリット・デメリットを事前に理解し、イメージのギャップを回避しよう
- 「県外就職を成功させる4つのステップ」と「決定した後の3つのステップ」を紹介
- 「県外就職に必要な費用」も詳しく解説。あらかじめ用意しておこう
この記事の目次
県外就職~地方から都会へ就職する場合~
フリーターを辞めて、県外就職をするならメリット・デメリットをよく理解した上で、就職活動を行いましょう。
以下に、地方から都会へ、県外就職をする時のメリット・デメリットの例をまとめました。
県外就職のメリット~地方から都会の場合~
まずは、地方から都会へ県外就職する場合のメリットについて3つの例をご紹介します。メリットを前もって知っておけば、後で必ず役に立ちます。県外就職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
メリット1:基本給が高くなる
地方から都会への県外就職のメリットとして一番大きいのが、基本給が高くなることです。
厚生労働省の賃金基本構造調査(2019年)によると、2019年の全国平均賃金は30.7万円でした。全国平均よりも賃金が高くなっている都道府県は神奈川、東京、愛知、大阪の4都府県で、一番平均賃金が高い東京は37.9万円と、全国平均よりも7万円以上高くなっています。
平均賃金が一番低い地域で23.9万円なので、仮にその地域から東京へ県外就職する場合、平均賃金が14万円も違うということになります。
この差は非常に大きいです。
メリット2:選べる企業が多くなる
地方から都会への県外就職のメリット2つ目は、選べる企業が多くなることです。都会に出れば人口も多いですし企業の数も多いからです。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表している都道府県別有効求人倍率(2019年5月~2020年4月)によると、最も有効求人倍率が高い地域は東京の2.02です。全国平均の1.5と比べて0.5も高くなっています。
企業の数が多くなれば、あなたが選べる企業も多くなって、より条件の良い企業に就職できる可能性があります。
メリット3:刺激が受けられる
地方から都会への県外就職の2つ目のメリットは、刺激を受けられることです。全く知らない場所で、全く知らない人たちやモノに出会うと色んな刺激を受けられるからです。
今まで慣れ親しんだ地元では顔見知りが多く、知っているモノも多いので刺激を受けることは少ないです。特に都会には、多種多様な人やモノが集まっているので、今までにない刺激を受けたり、視野も広がる可能性が高いです。
県外就職のデメリット~地方から都会の場合~
地方から都会へ県外就職するには、当然デメリットもあります。メリットだけではなく、デメリットもよく確認しておきましょう。
デメリット1:就職活動費用がかかる
県外就職のデメリットの1つとして、就職活動の際の交通費や滞在費がかかることがあげられます。
特に地方から都会への県外就職の場合、都会の方が物価が高いので、滞在費や宿泊費が高くなってしまうのは大きなデメリットと言えます。
県外就職の就職活動にかかる費用については、後ほど詳しくご紹介します。
デメリット2:ライバルが増える
都会に行けば、企業や求人の数も増えますが、その分人口も増えます。
都会に行けばいくほど、優秀な人材も集まっているので、どうしてもライバルも多くなると言えるでしょう。
就職活動中も、就職後も、何かと都会の方がライバルが増える可能性が高いので「のんびりマイペースに就活や仕事をしたい」という人には都心での県外就職はむいていないかもしれません。
デメリット3:家賃や生活費のコストが高い
地方に比べると、どうしても都会の方が家賃や物価が高くなってしまいます。
うっかりすると「給料が上がった分よりも家賃や生活費のコストが増えてしまった」なんてことにもなりかねません。
都会の家賃については後ほど詳しくご紹介しますが、都会へ県外就職した場合、今よりも家賃や生活費が上がる可能性が高いということは念頭に入れておいた方がよいでしょう。
県外就職~都会から地方へ就職する場合~
県外就職というと、地方から都会へ就職するパターンを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、最近はUターン就職やIターン就職など、都心から地方へ県外就職する人も増えています。
内閣府の東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調査(2018年10月)によると、東京在住者で、今後地方に移住予定または移住を検討している人の割合は38.4%と、4割近くにのぼります。
ここでは都会から地方へ県外就職する場合のメリットデメリットをご紹介します。
県外就職のメリット~都会から地方の場合~
まずは、都会から地方へ県外就職する場合のメリットについてご紹介します。
メリット1:家賃や生活費のコストが低い
家賃や生活費が低くなることは、都会から地方への県外就職の大きなメリットの1つです。
特に家賃は、東京都心と地方では、一人暮らし用の部屋でも1.5~2倍以上の違いがあります。
特に県外就職を機に初めて一人暮らしをする場合などは、生活にかかるコストがおさえられるのはありがたいですね。
メリット2:満員電車や混雑のストレスが減る
都会から地方へ県外就職を希望している人の中には「満員電車のストレスから解放されたい」という人も多いのではないでしょうか。
国道交通省の都市鉄道の混雑率調査(2018年)によると三大都市圏の主要区間の平均混雑率は東京圏163%、大阪圏125%、名古屋圏131%でした。
東京では、11路線がピーク時の混雑率180%を超えています。毎日このような混雑した電車に乗って通勤するのはそれだけで大変なストレスになります。
また、都会では電車だけではなく、道路やお店など、様々な場所で混雑がおこります。
人ごみや混雑が苦手な人にはこうした混雑がないことは大きなメリットと言えるでしょう。
メリット3:自然が豊か
都会に住んでいると、ビルに囲まれて自然と触れ合う機会があまりありません。
都会から地方に県外就職して、田舎に住めば海、山、川などの大自然を身近に感じる事ができますし、いつでも自然と触れ合うことができます。
自然と触れ合うことで、心も体もリフレッシュできますので、都会に住んでいるより低ストレスな生活を送れるかもしれません。
県外就職のデメリット~都会から地方の場合~
つぎに、都会から地方へ県外就職した場合のデメリットをご紹介します。
デメリット1:平均賃金が安い
地方から都会への県外就職のメリットでは、都会の平均賃金の高さについて紹介しました。
都会の方が平均賃金が高いということは、逆に言うと都会から地方へ県外就職した場合、基本給が下がる可能性があります。
ただし、その分家賃などの生活コストが下がる場合もあります。
その地域の求人の給与や平均賃金を事前によく確認して、給与が今より下がるのか、下がる場合はどのくらい下がるか、家賃などのコスト減やその他のメリットと比べて県外就職をするべきなのかよく検討しておくとよいでしょう。
デメリット2:車がないと不便
地方では車がないと通勤や買い物に不便な場合が多いです。一般社団法人自動車検査登録情報協会の調査(2019年3月)
nによると、自動車普及台数は一番少ない東京で1世帯当たり0.43台ですが、一番多い福井県は1.73台です。また、このデータを見ると、普及率が41以下の千葉、埼玉、兵庫、京都、神奈川、大阪、東京の7府県以外のすべての道府県で1世帯辺り1台以上の普及率になっています。
この結果を見ると、一部の都会以外は車がないと不便だということがわかります。
都会から地方へ県外就職する際、現在車や免許を持っていない場合は、取得や維持費にどれくらいかかるかは確認しておいた方がよいでしょう。
デメリット3:レジャー施設やお店の選択肢が少ない
レジャー施設やお店は、人が多く集まる場所に集中します。
そのため、地方に行くとどうしてもお店やレジャー施設の選択肢は都会に比べて少なくなってしまいます。
話題のお店やレジャー施設など、新しいものが好きだったり、刺激的な生活を送りたい人には、地方の暮らしは少し退屈に感じるかもしれません。
県外就職を成功させる4つのステップ
県外就職を成功させるためには進める順番があります。順を追って就職活動を進めていけば、県外就職の成功率がグンと上がります。以下に、県外就職を成功させるための4つのステップをまとめたので、県外就職を考えている人は参考にしてください。
STEP1:地元就職ではなく県外就職をする理由を考える
県外就職をする理由を考えましょう。面接で「なぜ県外で就職するのか?」と聞かれるからです。うまく答えられないと内定は貰えませんので、特に以下の2点は明確にしてから面接に臨むようにしましょう。
- なぜ県外なのか?
- なぜその県じゃないといけないのか?
STEP2:やりたい仕事を考えてみる
あなたがやりたい仕事から、就職する地域を選びましょう。各地域によって、おすすめの業界が違うからです。
- 製造業→愛知県
- IT→東京
- 大手企業→東京
上記のように、地域でおすすめ業界が違います。やりたいことと地域が違うと、求人が少なく可能性が狭くなる可能性がありますので、注意してください。
STEP3:各地域の情報収集を行う
ステップ3は、各地域の情報収集を行うことです。全く知らない土地で就職する訳ですから、下調べは十分にしておきましょう。
- 企業の数
- 治安
- 物価や家賃相場
- 就職したい求人があるか
- 公共交通機関
上にあげたような情報は、住まいを変えて就職をする際には知っておくべき情報です。各地域の情報収集を行い、下調べをしておくことも県外就職を成功させるコツです。
STEP4:相談相手を探しておく
最後にすべきことは、相談相手を探しておくことです。県外就職をするための就職活動中には、1人で行うとどうしても悩みを抱えがちだからです。そのため、悩みを相談できる相手を見つける必要があります。
相談できる相手は家族や友人でも良いですが、一番良いのは就職活動に詳しいプロに相談するのがオススメです。就職活動に詳しいプロとは、「就職エージェント」のことです。就職エージェントとは、企業の紹介から内定後までをサポートしてくれるサービスです。県外就職をするための、就職活動中のあらゆる悩みに対しても相談に乗ってくれます。
また、ジェイックでもフリーターから県外就職を目指している方の相談に乗っています。就職活動の悩みや分からないことがあれば、ぜひジェイックにご相談ください。
県外就職が決定した後の3つのステップ
県外就職が決まった場合、通常の就職よりも、スムーズに入社するためには、しっかりとした事前の準備が必要です。
以下に県外就職が決定した後の3つのステップをまとめましたので、県外就職が決まった方や、県外就職を考えている人は、参考にしてみてください。
その1.退職の準備
内定が決まって、入社承諾書にサインをしたら、まずは退職の準備をしましょう。退職交渉がうまくいかず退職日が伸びてしまうと、入社のための準備が進めらません。県外就職は引越などで通常よりも、時間を取られますので、スムーズな退職の為にしっかりと準備することが重要です。
準備その1.直属の上司に退職の意思を伝える
退職を決めたら、一番最初に退職の意思を直属の上司に伝えます。先に人事や同僚に話をしてしまうと、退職交渉がこじれてしまう場合があります。まずは直属の上司に、退職の時期や引継ぎの相談をしましょう。
上司に退職の意思を伝える際は、引き留めに合わないためにも、退職日や、最終出社日について、自分の希望をハッキリと伝えることが重要です。
準備その2.引継ぎマニュアルを作成する
上司との退職交渉がうまくいき、退職日が決まったら、引継ぎの準備を始めます。部署や時期によっては、後任がすぐには決まらない、という事態も考えられます。
後任が決まらず、退職日を引き延ばされるということを防ぐためにも、後任が決まる前から、引継ぎマニュアルをしっかり作成しておきましょう。
準備その3.退職の事務手続きを確認する
引継ぎ準備と同時に、退職の手続きについて、関係部署に確認し、事務手続きを進めていきましょう。退職に際して、「会社から受け取るもの」「会社に返却するもの」をきちんと把握することが重要です。
特に、会社から受け取るものの中には、入社の手続きに必要なものもありますので、スムーズな入社手続きの為にも、以下を参考にしっかり確認しましょう。
その2.引越しの手続き
退職の報告が済んで、退職日が決まったら、引っ越しの手続きを計画的に進めていきましょう。転職先が遠い場合や、配属先がまだわからない場合は、いったんウィークリーマンションなどを利用して、新生活に慣れてから改めて新居を探すという選択肢もオススメです。
引越しまでに済ませておくべき手続きの代表的なものを以下に紹介しますので、参考にしてみてください。
- 新居探し
- 引っ越し業者の手配
- 済んでいる部屋の退去連絡、手続き
- インターネットプロバイダーの住所変更
- ライフライン(電気・ガス・水道など)の解約
- NHK受信契約の住所変更手続き
- 郵便物の転送手続き
- 印鑑登録廃止の手続き
- 転居届の提出
その3.引越し後にやるべきこと
引越しが終わって、ほっと一息つきたいところですが、引っ越し後もやるべき手続きがたくさんあります。平日でないとできない手続きも多いので、仕事のスケジュールをみながら、計画的に手続きを行いましょう。代表的な手続きは以下の通りです。
- 転入届の提出
- 印鑑登録の手続き
- ライフラインの契約
- 運転免許証など各種住所変更
これらの手続き方法は、インターネット上でできるもの、郵送で出来るもの、対面でなければできないもの、とそれぞれ違います。また、対面で手続きを行う場合も、場所は自治体であったり、警察署であったり、必要な書類もそれぞれ違いますので、事前にしっかり確認して、スケジュールをたてましょう。
就職活動にかかる一般的な費用
県外就職に必要なお金を確認する前に、県外・県内問わず一般的な就職活動費についてご紹介します。
一般的に就職活動でかかる代表的な費用は平均約12万8890円で、代表的的なものは以下の5つです。
- 交通費
- 被服費
- 宿泊費
- 飲食費
- スキルアップ費
交通費や宿泊費は現在住んでいるエリアと、就職するエリアによってかなり差がありますが、平均5万円程度かかっているようです。被服費は、リクルートスーツやバッグ、靴、その他小物などを合わせて平均約3万7千円、宿泊費が平均約2万7千円、飲食費は平均約1万2千円、スキルアップ費用は平均約2万4千です。
上記が一般的な就職活動にかかる費用とその内訳です。
県外就職に必要なお金~就職活動中~
県外就職となれば、地元就職と違い何かと費用がかかります。そこで、以下に具体的にかかる費用の例を地域別にまとめましたので、参考にしてください。
地方→都会へ県外就職する場合
地方から都会へ県外就職する場合、交通費と宿泊費が平均より高額になる可能性があります。ここでは、東京都大阪それぞれに県外就職した場合の費用を紹介します。
東京へ県外就職する場合
●交通費
ここでは福岡から東京に県外就職する場合を例にしてご紹介します。
- 飛行機(LCC ・早期割引など含む)⇒往復約18000円~
- 新幹線⇒往復約(早期割引など含む)35000円~
- 高速バス⇒往復約15000円~
●宿泊費
立地、グレード、利用する日によって異なりますが、東京の宿泊費の相場はだいたい以下の通りです。
- ビジネスホテル⇒約6000円~
- カプセルホテル⇒約2500円~
- ホステル(簡易宿泊所)約2000円~
大阪へ県外就職する場合
●交通費
ここでは仙台から大阪に県外就職する場合を例にしてご紹介します。
- 飛行機(LCC ・早期割引など含む)⇒往復約16000円~
- 新幹線⇒往復約43000円~
- 高速バス⇒往復約10000円~
●宿泊費
立地、グレード、利用する日によって異なりますが、大阪の宿泊費の相場はだいたい以下の通りです。
- ビジネスホテル⇒約3000円~
- カプセルホテル⇒約1500円~
- ホステル(簡易宿泊所)約1200円~
都会→地方へ県外就職する場合
ここでは都会から地方へ県外就職する場合の費用について紹介します。
●交通費
東京から広島に県外就職する場合を例にしてご紹介します。
- 飛行機(LCC ・早期割引など含む)⇒往復約12000円~
- 新幹線⇒往復約(早期割引など含む)⇒31000円~
- 高速バス⇒往復約15000円~
●宿泊費
立地、グレード、利用する日によって異なりますが、広島の宿泊費の相場はだいたい以下の通りです。
- ビジネスホテル⇒約4000円~
- カプセルホテル⇒約1500円~
- ホステル(簡易宿泊所)約1500円~
平均すると東京や大阪などの都会より、地方の方が宿泊費が安い傾向になりますが、地方によっては宿泊施設が少ないために、かえって都心より割高になるということもありますので、注意が必要です。
県外就職に必要なお金~就職後~
次に、就職後にかかる費用についてご紹介します。就職活動中だけでなく、引っ越し業者の費用や、住宅の初期費用などで就職後も何かとお金がかかります。
引っ越し情報サイトLIFULLによると単身者の県外への引っ越し費用相場は、約26000円~70000円(荷物の量と距離により変動)となっています。それに加えてさらに住宅の初期費用が必要になってきます。
ここでは、県外就職後に必要になるお金について地方→都会に県外就職する場合と、都会→地方へ県外就職する場合に分けて詳しくご紹介します。
地方→都会へ引っ越して県外就職する場合
地方から都会へ引っ越して県外就職する場合、就職後にかかる費用はどのくらいでしょうか。ここでは東京へ就職する場合、大阪へ就職する場合に分けて紹介します。
東京へ引っ越して県外就職する場合
SUUMOの家賃相場情報によると東京都23区の1Rマンションの家賃相場の平均は約7万円です。それをもとに住宅の初期費用を算出すると以下の通りです。
- 敷金⇒7万円
- 礼金⇒7万円
- 前家賃⇒7万円
- 仲介手数料⇒7万円
- その他初期費用⇒火災保険約2万円、鍵交換費用約2万円
初期費用は合計で約32万程かかる計算になります。
大阪へ引っ越して県外就職する場合
SUUMOの家賃相場情報によると大阪市24区の1Rマンションの家賃相場の平均は約4.6万円です。それをもとに住宅の初期費用を算出すると以下の通りです。
- 敷金⇒4.6万円
- 礼金⇒4.6万円
- 前家賃⇒4.6万円
- 仲介手数料⇒4.6万円
- その他初期費用⇒火災保険約2万円、鍵交換費用約2万円
初期費用は合計で約22.4万円程かかる計算になります。
都会→地方へ引っ越して県外就職する場合
SUUMOの家賃相場情報によると石川県金沢市の1Rマンションの家賃相場の平均は約4.3万円です。それをもとに住宅の初期費用を算出すると以下の通りです。
- 敷金⇒4.3万円
- 礼金⇒4.3万円
- 前家賃⇒4.3万円
- 仲介手数料⇒4.3万円
- その他初期費用⇒火災保険約2万円、鍵交換費用約2万円
初期費用は合計で約21.2万円ほどかかる計算になります。
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