業態とは?就活生が知るべき業界/業種/職種との違いを徹底解説!

「業態って何のことだろう」「業界などほかの用語との違いがわからない」という就活生もいるでしょう。

業態とは、営業形態ごとに分類したものを指します。そのため、小売業界や外食産業、ホテル業界などを目指す就活生は、業態について理解しておいたほうがよいでしょう。

この記事では、業態の意味と例、業界などほかの用語との違い、就活における企業研究の目的についてご紹介します。

業態とそのほかの違い

「業態」とそのほかの用語の正しい意味について、それぞれご紹介します。

業態とは

「業態」は主に流通や小売業で使われる言葉で「どのように売るか」に注目して区分した分類を指します。

たとえば、肉屋や魚屋、花屋などは扱う商品の違いによる分類のため業種で、デパートやスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどは、業態による分類です。同じ商品を扱っていても、売り方が違えば業態も異なります。

業界とは

業界とは、扱っている商品やサービスなどが同じ企業の集まりのことです。似た言葉に「業種」がありますが、就職活動の際は「業界」のほうが使われる傾向があります。

たとえば就活では「業種研究」ではなく「業界研究」という言葉が使われるのが一般的です。同じ業界であれば、企業を運営するにあたり主力とする商品サービスも同じようなものになります。

そのため、業界が同じであれば、業務内容も似通っていることが多くあります。たとえば製造業界では、企業ごとに製造する商品は全く別の物であっても「原材料や部品を仕入れて加工、組立して製品を製造し、販売する」一連の業務は基本的によく似たものとなります。

業界が異なれば、仕事の内容も当然大きく変わります。たとえば、小売業は物を仕入れて売りますが、金融業はお金を動かすことで利益を生み出す業界です。

ただし、業界別に区分はしているからといって、それぞれが独立して活動しているわけではありません。ほかの業界同士が連携していることも多いのです。また、多角的に経営している企業などは、複数の業界に関連していることもあります。

業種とは

業界は企業が扱う分野のことであり、その中身はさらに細分化することができます。この細分化したものが業種です。つまり業種とは、企業が携わっている分野や領域において具体的な事業や業務の種類を指す言葉といえます。

総務省統計局では、統計の結果を産業別に表す際の基準として、社会一般に行われている経済活動を分類して「日本標準産業分類」として定めています。この「産業」を基準として証券コード協議会が分類したものを、業種として扱うことが一般的です。

大分類10種の下に中分類33種があり、たとえば大分類「製造業」の下には「食料品」「繊維製品」「電気機器」など16の小分類があります。中分類がひとつのケースもあり、たとえば大分類「建設業」の中分類は「建設業」のみです。通常、業種といったときに指すのは、中分類のほうです。

職種とは

職種は、企業内における個人レベルでの役割、仕事の種類を指す言葉です。仕事をその性質や範囲などの属性から分類したもので、たとえば「営業」「企画」「経理」などがあります。

業界や業種が「企業レベルの枠組み」であるのに対し、職種はその「企業内における個人の役割」を指します。職種によって業務の内容も求められる能力も異なるため、まずはそれぞれの職種がどのような仕事をするものなのか、情報収集をして把握することが大切です。

そのうえで、自分はどのようなことが好きで何が得意なのか、どのようなことならできるのかを考え、マッチする職種を考える必要があります。

なお、アメリカなどの海外では、職種別に採用することがほとんどです。しかし、日本では、新卒を採用する際には総合職と一般職という枠組みで採用することが多くあります。

このふたつは、おおまかに次のような違いがあります。

総合職で採用されると、一定期間研修を受けたあとに営業や企画、人事などの各部署のなかから適性があると判断されたところに配属されます。

業態の例と企業研究の目的

業態の例と、就活で企業研究をする目的についてご紹介します。

業態の例

小売業界を例に、どのような業態があるのかそれぞれご紹介します。

小売業界の業態1:スーパーマーケット

スーパーマーケットでは、食料品や日用品をはじめ日常生活を送るうえで必要となるこまごまとしたもののほとんどを扱っています。次のふたつのポイントを満たしていると、スーパーマーケットの業態に該当します。

スーパーマーケットは、さらに次のふたつに分けられます。

このほかにも、低価格商品をそろえたディスカウントスーパーなどもあります。

小売業界の業態2:コンビニエンスストア

スーパーマーケットに比べて店舗面積は狭めで、飲料や日用品、雑貨など生活に必要なものをそろえている業態がコンビニエンスストアです。

扱う商品は加工食品や菓子類、総菜、酒類、たばこなど多岐にわたり、宅配便の取り扱いやATMが使用できるなど、生活に不可欠な基本的なサービスの提供もおこなっています。立地や店舗の状況により、一部で野菜などの生鮮食料品を置く店舗も増えてきています。

24時間営業が基本で、回転効率を追求して消費のはやい物品を中心にそろえているのが特徴です。コンビニ会社が直接経営している直営店と、加盟したオーナーが運営するフランチャイズ店とがあります。

小売業界の業態3:ドラッグストア

ドラッグストアは、もともとは薬局と区別して、薬品に加えてセルフ化粧品やケア用品（トイレタリー商品）に特化して商品を取り扱い、販売する業態でした。

需要の高まり受けて、薬や化粧品、ケア用品を安く販売するお店という位置づけに留まらず、ホームセンターや食品スーパーで扱う消耗品や加工食品なども販売するようになりつつあります。

特にロードサイド店では、加工食品に加えて飲料や酒類を販売するところも増えています。

小売業界の業態4:ホームセンター

ホームセンターは、日用品やペット用品から園芸用品やDIY用品まで食料品を除く幅広い分野の商品を扱う業態です。生活を送るうえで必要となるものすべてが一カ所でそろう、いわゆるワンストップショッピングが可能です。

店舗によっては、インテリアや資材などの住宅設備関連から、生活雑貨や文房具類などの家のなかで使うアイテムまでそろっています。地方では、建設資材や工具類、農業機械や農具類などを業者に対し、業務用として販売する大型店舗も珍しくありません。

小売業界の業態5:ディスカウントストア

ディスカウントストアは、セールスやキャンペーンなどではなく、扱っている商品すべてを常に低価格で販売する形態です。日本にある店舗では、ドンキホーテやMr.MAX、トライアル、ジェーソンなどがよく知られています。

ドンキホーテは「便利さと安さ、楽しさを提供する」という独自のコンセプトで他店と差別化をはかっており、消費者からも人気の高いディスカウントストアです。

これらの店舗では、PB商品やNB商品、SB商品などを大量に仕入れることでコストを下げ、計画数量を売り切ったり在庫処分品を仕入れたりすることで、低価格でも利益が出るようにしています。

小売業界の業態6:専門店

専門店は特定のカテゴリにしぼって商品を扱う業態で、衣料品や靴、車用品や家電品など扱う商品はさまざまです。

郊外に立つ独立した大型店舗もあればショッピングセンターの一角に位置するテナントショップもあり、事業規模も店舗によって大きく異なります。

家電量販店や大型家具店などは特定の分野の商品のみを集中的に扱うことで低価格を実現しており、品ぞろえの良さとコストパフォーマンスの高さが強みです。このような専門店は「カテゴリーキラー」と呼ばれることもあります。

小売業界の業態7:スーパーセンター

スーパーセンターとは、アメリカのウォルマート社が始め、発展させた新業態です。大型の食品スーパーにドラッグストアやディスカウントストアまで合わせたもので、ワンフロアにすべて集めて一ヶ所のレジで集中的に決済する形式を採用しています。

生活に必要な衣食住にかかわるあらゆるものがそろう、巨大なワンストップションピング形態です。ワンフロアにすることでお客様が売り場全体に移動しやすくなり、一ヶ所集中型のレジで管理がしやすいなどのメリットがあります。

日本では、イオンやベイシア、プラントなどが、スーパーセンターとしての業態をとっています。アメリカで発展した形式をそのまま踏襲するのではなく、日本でなじむように一部アレンジして運営していることも多くあります。

たとえば、アメリカのスーパーセンターでは店員と顧客がフレンドリーにコミュニケーションを取り合う傾向がありますが、日本ではこういったことはあまりありません。

小売業界の業態8:百貨店

経済産業省では、およそ五年ごとに商業を営む事業所を対象に商業統計調査を実施してきました（2020年3月に廃止）。その基準において、百貨店は以下のように定義されています。

大型のショッピングセンターであっても、たとえば売上の大半が衣料品となる場合などは、百貨店にあてはまりません。

また、次の項目も重要なポイントとなります。

対面販売や外商があるのが、ほかの小売店には見られない特徴です。富裕層を対象とした高額で高級な商品やギフト、贈答品などを扱い、ビジネスシーンや冠婚葬祭で必要な物をそろえるなど特別な機会のニーズを満たせるのも、百貨店ならではの特徴です。

小売業界の業態9:ショッピングセンター

日本ショッピングセンター協会では、ショッピングセンターを次のように定義しています。

さらに、次の条件も満たす必要があります。

なお、ショッピングセンターの業態であっても、扱う商品がアパレルメインの場合はファッションビルと呼称されることが多いです。たとえば、ルミネやアトレ、ラフォーレなどがこれにあてはまります。

企業研究の目的とは

就職活動を成功させるためには、企業研究をすることが不可欠です。企業研究をする目的には、主に次のふたつがあります。

それぞれの目的について、くわしく見ていきましょう。

自分に合った企業を見つけるため

世間には非常にたくさんの企業があり、それぞれ提供するサービスや商品も異なれば、事業規模や経営理念も違います。自分に合っているかどうかを判断するためには企業そのものを深く知ることが必要であり、そのために行うのが企業研究です。

しっかり研究することで、志望業界のなかでのその企業の立ち位置やほかとの違いを知ることができ、自分に合う企業を絞り込めます。

企業のことをよく知らないままイメージだけで入社を決めてしまうと、働きだしてから「自分のしたいことができない」「こんな環境ではやりがいを感じられない」などと後悔することになりかねず、避けなければなりません。

志望動機を具体的な内容にして説得力を持たせるため

採用選考では、高い確率で志望動機について問われます。これは、企業としては自社で働きたいと真剣に考えている意欲と熱意のある人材を採用したいからです。

もし、知名度やイメージの良さなどで応募する企業を決めた場合、志望動機はあたりさわりないものにならざるを得ません。これではライバルとの差別化を図れず、選考を通過することは難しいでしょう。

「どうして同業他社ではなくその企業なのか」「入社したら何をしたいと考えているか」など、具体的で説得力のある志望動機にするためには、企業を深く知ることが不可欠です。そのために、企業研究が必要になります。

業態を企業研究に役立てよう!

業態は、一部の業界では重視されているものです。就職活動に不可欠な企業研究を適切におおこなうためには、これらの言葉の意味や違いをしっかり把握しておく必要があります。言葉の意味や種類を正確に理解して企業研究に役立て、就職活動を成功させましょう。

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