「退職の相談をしたい」「退職に関する相談窓口を知りたい」という方もいるでしょう。会社を退職する場合はまず自分の直属の上司に伝えますが、正しい方法で相談することが大切です。退職の相談を巡って会社とトラブルになってしまった場合も、労働基準監督署などの相談先があります。この記事では退職の相談に関する情報や、退職について会社で問題になったときの相談先などをご紹介します。
この記事の目次
退職の相談はいつ・誰に・どのようにするのか
退職の相談をする場合、上司への切り出し方や伝えるべき内容、退職願（退職届）の提出方法について知りましょう。
退職の切り出し方は？
退職の相談をするときの切り出し方は、以下となります。
- 退職を相談する時期→退職日の1～2カ月前
- 退職を相談する相手→自分の直属の上司
- 退職を相談する方法→上司にアポを取り会社の会議室などを予約
退職の切り出し方について、以下の記事でくわしくご紹介しています。
「会社に退職の相談をしたいがどう切り出せばよいのか」と迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職を相談するときに話すべきこと
会社の直属の上司に退職について相談するときは、以下について伝えましょう。
- 「退職する」という意思
- 当たり障りのない/ポジティブな退職理由（聞かれた場合）
- 退職日をいつにするか
- いま担当している仕事や引き継ぎをどうするか
- お世話になったことへのお礼
上司も、あなたがこれまで担当していた仕事を誰に割り振るかなどを考えなければいけません。退職日や仕事の引き継ぎなどは、多少は柔軟に対応できるようにしておきましょう。
退職理由については、自分からは伝える必要はありません。上司から聞かれた場合には「家庭や体調の事情」「どうしてもほかにやりたいことができた」などの当たり障りのないまたはポジティブな理由にしておくのがおすすめです。
また、在籍期間にかかわらず、上司にお世話になったことには変わりありません。感謝の気持ちはしっかりと伝えましょう。
退職願（退職届）の提出方法
退職願は、退職の相談をして合意が取れてから提出するのが一般的です。退職日を記入する欄があるため、上司に相談して退職日を決めてからの提出がおすすめです。
なお、退職願と退職届は以下の違いがあります。
- 退職願→会社に「退職させてください」と伝えるもの/撤回できる
- 退職届→会社に「退職します」と伝えるもの/撤回できない
退職願が受理されれば、退職届の提出は不要です。ただし、会社が退職を認めてくれずトラブルになりそうな場合には、退職願でなく退職届を提出するという選択肢もあるでしょう。
退職の相談をする前に押さえておくべきポイント
退職の相談をする前に、以下のポイントを押さえておきましょう。
相談する前に退職意思を固めることが大切
上司に退職を相談するときは、その前に自分のなかで退職する意思を固めておきましょう。退職の意思が固まってないと、引き止めにあったときに気持ちが揺らいでしまうためです。
むしろ「会社に少し不満がある」「いま担当している仕事で悩んでいる」程度であれば、退職という選択ではなく、先輩にアドバイスを求めたり同僚と語り合ったりして解消できそうです。
退職は最後の手段です。上司への相談は、本当に辞める決意が固まってからにしましょう。
会社を退職するまでの基本的な流れ
会社を退職するまでの基本的な流れは、以下となります。
- 退職したい旨を会社へ報告
- 退職する日の設定/退職願提出
- 残務整理/引き継ぎ/社内外への報告
- 退職当日の手続き/整理/あいさつ
特別な事情がない限り、この流れに沿って退職準備をしましょう。
退職のタイミングについては、以下の記事でくわしくご紹介しています。
退職を考えていて適切なタイミングについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
会社と退職について揉めた際の相談窓口
「会社へ退職の相談をしたがトラブルになってしまっている」という場合、その相談先としてハローワークや弁護士などを思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、ハローワークは求職や退職後の手続き等を行うための場所です。弁護士も、退職トラブルを法的に解決しなければいけない段階で相談する相手です。
退職のことで会社と揉めたらまず相談すべき労働基準監督署のほかに、労働問題に関する相談窓口の種類をご紹介します。
労働基準監督署
労働基準監督署内に設置されている「総合労働相談コーナー」で電話や来所で無料相談ができ、予約は不要です。全国380箇所もの場所に設置されています。会社の退職日や有休消化、未払いの残業代や退職金の請求などの相談内容について情報提供をしてもらえます。
東京都労働相談情報センター
東京都が運営する相談窓口です。電話相談と、事務所での来所相談があります。 いずれも無料で利用できますが、来所相談の場合は事前予約が必要です。ただし事務所が東京都のみとなるため、地方に住んでいる場合の相談先にはなりにくいでしょう。
法テラス
国が設立する法的トラブル解決の総合案内所です。退職に関する会社との揉めごとを話し合いで解決できない場合に利用します。法律相談は無料で、弁護士や司法書士などに依頼する場合は有料となります。ただし分割返済や費用の一部免除等、安価な金額で利用できます。
働く人の悩みホットライン
日本産業カウンセラー協会東京支部によるサービスで、1回30分以内で電話の無料相談ができます。「会社との退職トラブルで落ち込んでいる」などの心の悩み相談などがメインで、退職に関する法律やお金のことなどに関する相談はできません。有料の電話対面WEBカウンセリングによる相談も、予約をすれば可能です。
次こそは自分に合った会社で働きたい方はキャリアアドバイザーに相談を
会社への退職の相談がスムーズにできるよう、事前に準備をしておくことをおすすめします。もしきちんと準備をして伝えたにもかかわらず退職に関して揉めてしまった場合、相談窓口を利用するなど落ち着いて行動しましょう。「次は自分に合った会社で仕事がしたい」とお考えの方は、ジェイックのキャリアアドバイザーへお気軽にご相談ください。
