大卒の初任給について解説。手取りは？保険はどれくらい引かれる？

「大卒だと初任給はいくらくらい？」「初任給の相場を知りたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

初任給は誰にとってもうれしいものです。一生懸命働くからには正確に把握しておきたいのが給料についてのもろもろです。この記事では大卒の初任給、またこれからの給料（給与）について、金額の平均値や、支払いのしくみ、おすすめの使い道などについて紹介していきます。

大卒の初任給のマメ知識

大卒の初任給、また給与全般について知っておきたい事柄をまとめました。

大卒の初任給の平均は？

大卒者の平均的な初任給の水準については、厚生労働省が発表している「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」という資料のなかで紹介されており、それによると大卒男子は21万2,800円であるとされています。一方、大卒女子の初任給の平均値は20万6,900円と、男子よりも6,000円ほど少なくなっています。男女を合わせた平均値は、21万200円です。

多くの企業で大卒者の初任給は毎年見直しが行われているため、その平均値は基本的にはアップダウンを繰り返すことになるのですが、2013年以降は右肩上がりの状況です。その背景には、第二次安倍内閣が掲げるアベノミクスと呼ばれる経済政策の影響に加えて、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足があります。採用ニーズが旺盛である一方で、大卒者の数には限りがあるため、新卒採用は完全な売り手市場となっており、2019年4月の有効求人倍率は、1980年代後半のバブル期の水準を超える1.63倍まで上昇します。そのような状況下で、企業としては1人でも多く優秀な学生を採用すべく、初任給を上げ続けているというわけです。

初任給と基本給の違い

まだ給料をもらったことがない人のなかには、初任給と基本給は同じと思っている方がいるかもしれませんが、両者は同じものではありません。初任給というのは、その名の通り、会社に入って最初にもらう給料を意味するのですが、その中には基本給以外に会社によって異なる様々な手当てが含まれているのです。たとえば、定期代などの通勤交通費や住宅手当などが諸手当として加算されるため、初任給と基本給の金額はほとんどの場合で異なります。

ここで基本給というのは、金額が固定されている給与のことです。基本給には、勤務先によって日給や週給、月給といった様々な種類がある点に留意しておく必要があります。また、基本給は会社が定めている所定の労働時間を満たした場合には全額が支払われますが、遅刻や早退、欠勤などによって減額されるケースがあるという点も頭に入れておくと良いでしょう。

初任給はほぼ全額が手取りになる！

一般的に、給与の額面金額と手取り金額は異なるのが通常ですが、例外的に初任給については、両者がほぼ同じ金額となります。ここで、額面給与（単に額面と呼ばれることもあります）というのは、前述した基本給に残業代や交通費をはじめとする様々な手当を上乗せしたもので、「月収」や「年収」といった場合には、通常は額面給与を意味するケースがほとんどです。一方、手取り給与は、基本給に各種の手当てを上乗せした金額から、社会保険料や所得税や住民税といった税金などを控除したものです。額面の金額から、税金や保険料などを差し引いたものが、手取りとして実際に受け取れるというイメージを持っておけばよいでしょう。

このように、額面から一定の金額が控除されたものが手取りになるため、普通は手取りの方が額面よりも少なくなるはずなのですが、初任給に限っては、控除されるものが所得税と雇用保険料のみですので、額面のほぼ全額を手取りとして受け取れます。例えば、平均値と同じ21万200円を初任給として受け取る場合、それにかかる雇用保険料は630円、所得税は約5,000円ですので、差し引きすると手取りの金額は20万4,570円となるのです。

初任給より.5月の方が手取りが少なくなる？

ほとんどの会社では、新年度がはじまる4月に新入社員を迎えるため、初任給は同月に受け取るのが一般的です。その場合、2回目の給料は5月に支給されるのですが、初任給と同じくらいの手取りになると思っていると、想定外の事態に陥りかねません。というのも、5月からは新たに健康保険料と厚生年金保険料が徴収されるようになるからです。それらの金額は収入額によって異なるため、一概にいくらとは言えませんが、いずれもかなりの高額になるため、初任給と比べると2回目以降の手取り額は大幅に落ち込んでしまいます。

例えば、額面が20万円である場合には、健康保険料として約1万円、厚生年金保険料として約1万8,000円が徴収されます。これに雇用保険と所得税を加えると、約3万3,000円ほどが額面から控除されて、実際の手取りの金額は約16万7,000円となり、初任給の手取りと比べて3万円程度少なくなってしまうのです。

2年目以降額面から引かれるものとは

額面給与から控除されるもののうち、特に金額が大きいのは社会保険料と各種税金の2つです。その中には、入社2年目以降に新たに徴収されるものもありますので、以下で詳しく見ておきましょう。

社会保険料

社会保険料のうち、主なものは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つです。このうち健康保険料というのは、医療保険制度に加入するにあたって必要となる保険料で、その金額は従業員と会社が折半して負担する仕組みになっています。その金額は、会社が加入している保険者によって異なっており、一律ではありません。主な保険者には、社別の健康保険組合や全国健康保険組合などがあります。

次に、厚生年金保険料は、退職後の厚生年金の原資となる掛け金です。健康保険料と同じく、こちらにもついても半額を会社が負担するようになっています。この厚生年金保険料の金額は、あらかじめ定められている所定の保険料率を額面給与に掛け合わせて算出されます。雇用保険料は、失業時のセーフティネットとして用意されている雇用保険に加入するために必要となる保険料で、所定の保険料率を額面給与に掛けて算出されます。保険料率は、必ずしも一律というわけではなく、自分が従事している仕事が、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業のどれに分類されるかによって変わってきます。

税金

我々に課される税金には様々なものがありますが、そのうち特に給与との関連で知っておきたいのは、所得税と住民税の2つです。このうち、所得税というのは額面給与に課せられる税金であり、その税率は、額面給与から社会保険料を除いた金額に応じて決まる仕組みになっています。累進課税制が採用されているため、基本的には給与が多くなればなるほど、税率は高くなります。なお、扶養家族がいる場合には、一定の所得控除が受けられますので、同じ額面給与の人であっても家族の状況などによって課される所得税額は異なるという点に注意しなければなりません。

次に、住民税というのは、都道府県民税と市町村民税の総称で、それぞれ各都道府県と各市町村が徴収するものです。東京23区の場合には、市町村民税に相当するものとして、特別区民税が徴収されます。こちらも、社会保険料を額面給与から除いた金額に税率を掛けて税額が産出されるのですが、所得税と異なり、対象となる所得は前年のものであるという点がポイントです。入社した初年度は前年度の所得がないため住民税は発生せず、2年目の6月になって初めて徴収されるようになるのです。

職種別の大卒初任給

初任給の水準は、職種によっても違ってきます。ここでは、代表的ないくつかの職種の初任給を紹介します。

大卒初任給-.国家公務員

国家公務員には、一般にキャリア官僚と呼ばれる総合職と、それ以外の一般職の2種類があります。このうち、総合職は、将来的には幹部を目指せるポジションであるだけに、中堅幹部候補である一般職と比べると初任給の水準もやや高くなっています。具体的な金額については、内閣官房の内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（平成30年度版）」に記載されており、それによると平均初任給は総合職の場合で22万9,240円、一般職の場合で22万2,240円となっています。これらは、いずれも大卒の平均初任給よりも高い水準です。

大卒初任給-地方公務員

地方公務員の初任給は、勤務先の自治体やどういった機関に所属するのかによって違ってきますが、概ね18万円から22万円くらいです。公務員というと県庁や市役所などでスーツを着て働いている地方行政職の人々がイメージされるかもしれませんが、それ以外にも、消防士や警察官、公立の学校や医療機関に勤務する教師や看護師、保健師なども含まれますので、その点をしっかりと押さえておきましょう。具体的な初任給の金額を見てみると、東京都1類B（事務）（大卒）の場合で22万400円、大阪府行政職（大卒）の場合で18万2,800円、愛知県行政職（大卒）の場合で20万7,800円などとなっています。

大卒初任給-研究職

大卒者のなかには、企業や研究機関などで研究職として働く人が存在します。研究者として働くためには、高度な情報を取り扱えるだけのスキルが求められるだけでなく、募集人数が少ない狭き門でもあるため、その平均初任給の金額は大卒全体を上回る22万4,500円となっています。もっとも、企業によっては大学院卒を採用条件にしていて大卒者を採用していないようなところもありますので、研究職が一概にそれ以外の職種よりも稼げるとは言い切れません。

大卒初任給-技術職

テクノロジーの進歩によってエンジニアをはじめとする技術職の需要が急速に高まっています。特に、大手の自動車メーカーや電機メーカーでは優秀な若手を技術職として囲い込む動きを加速させており、なかには技術職の初任給を一般的な大卒の倍以上にしているところも出てきています。その一方、技術者といっても、そこまで高度な技術を取り扱わないような職種の場合には、初任給が低めに設定されているケースも珍しくありません。

技術者の平均初任給は、20万4,160円と大卒者の平均とそれほど変わりありませんが、その中身をよく見てみると、高い初任給をもらえる人とそうでない人とに二極化されていると言えるでしょう。なお、海外の場合には、優秀な学生を1,000万円以上の初任給で迎え入れるという会社も少なくないため、いずれは日本も同じようになっていくかもしれません。

初任給の使い道は？

最後に、実際に初任給を受け取った人が、それをどのように使っているのかについて見ておくことにしましょう。これについては、ソニー生命保険株式会社が、2020年3月に「社会人1年目と3年目の意識調査2020」という調査を実施しており、その結果を見ると初任給の使い道として、もっとも多いのは貯蓄であるとされています。少子高齢化が進む社会において不確実な将来への不安からなるべく使わずにとっておくという若者が増えているのかもしれません。

一方、なかには減少傾向にはあるものの、昔のように初任給を使って両親へのプレゼントを購入するという人も一定程度存在しています。記念になるような品物を贈るケースが多いのですが、それ以外にも旅行であったり、お酒であったりと、人によって親孝行のために何を贈るかは様々です。また、一生懸命に働いて初めてもらったお金ということで、自分にプレゼントを買うという人も少なくありません。それが働くモチベーションにつながるということであれば問題ないのですが、できれば両親や自分へのプレゼントに使う金額は、すべて合わせて3万円以内に抑えた方がよいでしょう。というのも、前述のとおり、5月分の給与からは厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料の徴収が開始され、それらの金額をトータルするとおおむね2万8,000円ほどになるからです。プレゼントの金額をそれと同じくらいにしておけば、4月と5月以降とで生活費に回せる金額は同じくらいになりますので、お金の面でもスムーズに新生活に馴染めるというわけです。

なお、初任給を貯蓄に回すという場合には、会社の方で用意している財形貯蓄や、給与天引きや銀行口座から自動で行われる積み立てなどを利用するとよいでしょう。バブル期のように、普通預金の金利が10パーセント近くあるような状況であれば、何もせずに銀行に預けておくだけで資産形成ができたのですが、普通預金の金利がほぼゼロに近い状況になっている現在においては、放置しているだけでは資産は増えていきません。将来のことを考えるのであれば、多少なりともリスクをとって資産形成に励む必要があるのです。

大卒の初任給～まとめ～

以上の説明を読まれた方は、大卒の初任給についてしっかりと理解することができたのではないでしょうか。大卒の初任給は20万円程度である場合が多いのですが、その金額に固執するのではなく、長期で見てどれくらい給与が増えていくのかを見ておくことも大切です。また、初任給の一部は貯蓄に回し、将来の資産形成について考えるようにするのもよいでしょう。

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