紹介予定派遣から正社員を目指そうとしている方も多いいるのではないでしょうか。紹介予定派遣は、通常の正社員採用の流れや派遣社員の形態とは異なります。この記事では紹介予定派遣の概要や、正社員を目指す際に気をつけたいポイントについて解説しました。将来的に正社員として働きたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
紹介予定派遣とは
紹介予定派遣の大きな特徴は、以下3点です。
試用期間が終われば社員になることが前提
紹介予定派遣は派遣期間が満了した後、社員になることを前提に企業へ派遣される雇用形態を指します。そのため前提条件として、企業側は「社員を目指す人を雇いたい」派遣社員側は「将来的には社員として働きたい」というのが対象です。
しかし派遣期間満了後に、社員登用するか/されるかを企業側/派遣社員側それぞれが選べるので、必ずしも社員になることが確約されているわけではありません。
試用期間は最大6か月
紹介予定派遣として働ける期間は、派遣法で最大で6か月間と決められています。多くの企業が派遣期間を3〜6か月間に設定しており、派遣期間中に企業と派遣社員双方の合意があれば、その後は直接雇用となる制度です。
もしどちらかが直接雇用に合意しなければ、派遣契約の満了と同時に契約終了となります。
紹介予定派遣と派遣の違い
紹介予定派遣と派遣の違いについてですが、派遣には以下の特徴があります。
- 雇用先は派遣会社
- 数か月ごとに契約更新をする
派遣期間中は間に派遣会社が入った状態での雇用となりますが、紹介予定派遣の場合は直接雇用が前提のため、一定期間を経て直接雇用となれば、そこで派遣会社との契約は終了します。
通常の派遣では、期間ごとに契約更新を繰り返す有期雇用契約が基本です。紹介予定派遣は、直接雇用で正社員になれば、企業と無期雇用契約を結ぶことになります。
紹介予定派遣ではなく通常の派遣で働いている人を派遣先企業が直接雇用するケースもありますが、その場合も、派遣会社との契約は終了させる必要があります。
紹介予定派遣から正社員を目指すメリットとデメリット
正社員になることを目指して紹介予定派遣として働く人は多くいますが、メリットとデメリットの両方が存在します。それぞれについて解説します。
紹介予定派遣から正社員を目指すメリット
紹介予定派遣から正社員を目指すメリットは、大きく以下の3点です。
お試し期間を経てから判断できるため、ミスマッチが起こりにくい
職場を選ぶ際、実際に環境や相性をみて判断したい方は多いでしょう。紹介予定派遣で実際に勤務することにより、以下のことを判断できます。
- 人間関係は良好か
- やりたい業務ができるか
- 労働条件は自分の希望に合っているか
企業側も実際に派遣社員の働きぶりをみて直接雇用するかどうかを決められるため、お互いにミスマッチが起こりにくいことは紹介予定派遣最大のメリットといえます。
未経験の業界にも転職しやすい
20代のうちは未経験の業界でも比較的転職しやすいものの、30代以降になると未経験の業界への転職はハードルが上がります。しかし紹介予定派遣であれば、未経験の業界への転職もしやすいことがあります。
その理由は、企業側もお試し期間を経てから判断できるためです。実際に正社員募集だと年齢、経験、資格などの理由で応募できない求人案件でも、紹介予定派遣なら応募可能なこともあります。
社員にならなくてもマイナスにならない
紹介予定派遣で働いた後に、もし「自分には合わないから、社員になるのはやめよう」と思ったとします。
通常の就職だと短期間で退職したことになり、次に転職活動をする際にマイナスイメージを持たれる可能性もありますが、紹介予定派遣ではそのようなことはありません。
なぜならば、紹介予定派遣期間が終わってから社員にならなくても、単に「派遣期間が満了」となっただけであるため、次の転職活動においてマイナスにはならないのです。
紹介予定派遣から正社員を目指すデメリット
メリットも多い紹介予定派遣ですが、デメリットも存在します。こちらも理解をしておきましょう。押さえておきたいポイントは以下の2つです。
必ず社員になれるわけではない
紹介予定派遣は、社員登用を前提にしている雇用形態ではあるものの、必ず社員になれるわけではありません。
「勤務態度が悪い」「求める能力が不足している」と判断されれば、社員登用を見送られることもあります。
ただし、そこまで悲観的になる必要はありません。仮に社員登用されなくても経歴がマイナスになるわけでもなければ、派遣社員側が断るケースもあるためです。
正社員ではなく、契約社員の場合もある
紹介予定派遣から社員登用された人のうち、正社員と契約社員の比率はほぼ半数ずつです。紹介予定派遣は社員登用を前提とした制度ですが「正社員での採用」とは限りません。
契約社員での採用求人も多数ありますので、正社員での採用を希望される方は、最初にしっかり確認をしておきましょう。
紹介予定派遣から正社員になれない場合
次に、紹介予定派遣から正社員になれない場合の特徴をご紹介します。大きな理由は以下の4点です。
欠勤や遅刻が多い
どんなに優秀な能力を持っていたとしても、欠勤や遅刻が多い社員を採用したいと思う企業はありません。
- 遅刻や早退をしない
- やむを得ない理由以外で急に休まない
これらは、社会人として常識です。欠勤や遅刻が多いと「勤務態度が悪い」と評価されてしまいますので、紹介予定派遣から正社員にはまずなれないと思ったほうがよいでしょう。
意欲が感じられない
紹介予定派遣は社員登用が前提の雇用形態ではありますが、あくまでもお互いのお試し期間です。
紹介予定派遣期間中に意欲が感じられないと、当然社員登用は厳しいと判断されてしまうでしょう。紹介予定派遣期間中であっても仕事への意欲を見せることは大切で、具体的には以下の2つです。
- できるだけ早く仕事を覚える
- 効率やスピード感を意識して仕事をする
紹介予定派遣が求められる仕事に対する意欲とは、ほぼこの2つといっても過言ではありません。
職場の方針に従えない
正社員になればまた別の要素を期待されることがありますが、正社員でない段階では、企業からは「頼まれた仕事をしっかりこなしてくれる人」が求められています。
紹介予定派遣は立場上、多少自分の意思と異なる仕事を任された場合でも、しっかり引き受けることが必要です。
職場の方針や上司の指示に従えない紹介予定派遣社員は、当然社員登用を懸念されてしまいます。同様に、職場の人とのコミュニケーションが上手く取れずに正社員登用を見送られたケースもあります。
働いてみたが合わなかった
致し方ないケースです。実際に紹介予定派遣として働いてみたが「思っていたのと違う業務内容だった」「労働条件が合わず社員になったら大変そう」「会社の方針や方向性に疑問を感じる」など、自分の希望と企業が合わないと感じた場合です。
社員登用面談の際はお世話になった感謝の気持ちを伝えつつ、丁重にお断りをしましょう。
紹介予定派遣から正社員を目指す場合の注意点
紹介予定派遣から正社員を目指す場合の注意点についても触れておきます。紹介予定派遣にはメリットも多いですが、 以下3つの注意点については事前に理解しておきたいポイントです。
正社員登用ではない紹介予定派遣もある
紹介予定派遣は直接雇用を前提とする制度であり、イコール正社員登用というわけではありません。 直接雇用の定義は、企業と労働者が直接雇用契約を結んだ状態です。つまり正社員だけでなく、契約社員やパートアルバイトも直接雇用となります。
正社員雇用のみを前提としたわけではないため、紹介予定派遣期間後の雇用形態については、最初に確認をしておきましょう。
期間中は常に周りから見られている
紹介予定派遣期間中は、企業側も派遣社員側もともに「お試し期間」の状態です。 派遣社員が企業を評価しているのと同様、企業側の上司やスタッフもあなたのことを評価しています。
とくに紹介予定派遣は、今後も一緒に働く仲間となる重要な存在です。そのためより一層、周りから観察されることでしょう。大きく気構える必要はありませんが、常に周りから評価されているという意識を持つことは、正社員登用を目指すうえで大切です。
紹介予定派遣期間中は収入が低い場合がある
企業によっては、紹介予定派遣として働いている時期の給料が低いことがあります。その理由は、社員は月給制、紹介予定派遣は時給制となっている場合が多く、給与形態が異なるためです。
正社員であっても入社数か月は「試用期間」があるように、紹介予定派遣期間中の給料を低めに設定している企業もあります。
紹介予定派遣から正社員を目指す人によくある質問
これまで紹介予定派遣についての概要、 紹介予定派遣から正社員を目指すメリットやデメリット、注意点についてお伝えしてきました。これに加えて、紹介予定派遣から正社員を目指す人からよくある質問について回答します。
派遣全体の中で、紹介予定派遣の割合はどれくらいですか?
派遣社員という働き方のうち、紹介予定派遣の割合は1割程度です。派遣社員の大部分は普通の派遣であり、紹介予定派遣はややマイナーな雇用形態といえます。
しかし、あなたの働きたい業種職種のなかにも、紹介予定派遣制度を取り入れている企業が存在する可能性はあります。派遣会社の求人情報を調べたり、担当者に相談したりすることをおすすめします。
紹介予定派遣から正社員になるのと最初から正社員に応募するのとでは、何が違うのですか?
未経験の業界への転職に向く制度か、すでに職歴のある業界への転職に向く制度かの違いです。最終的に正社員としての働き方を希望し、すでに職歴のある業界での転職を希望する場合は、最初から正社員の求人を探す方が効率的でしょう。
しかし未経験の業界への転職を志す場合、いきなり正社員の求人に応募できるところは少ないです。理由は学歴や職歴で応募条件を満たさない求人案件が数多くあるためです。
「未経験の業界に転職したいが最終的には正社員として働きたい」方には、紹介予定派遣期間から正社員になるルートは向いています。
紹介予定派遣として働くのに、年齢は関係ありますか?
紹介予定派遣の求人に年齢制限はありません。ただし、未経験者やキャリアが浅い人の場合、企業側にとっては年齢の若い人のほうが「長く働いてくれそう」「将来性がありそう」「教育しやすい」と考えることもあるでしょう。
逆に「豊富な経験や実績がある人に即戦力になってほしい」と考えている企業であれば、年齢がネックになることは少ないといえます。
紹介予定派遣制度を使って正社員登用される人は、20代とは限りません。興味のある方はぜひ前向きに求人を探してみることをおすすめします。
直接雇用とならない可能性はありますか?
一般社団法人日本人材派遣協会の「紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数の推移と紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数の推移」を見ると、2018年度に紹介予定派遣として派遣された人数は3万117人で、直接雇用に結びついた人は1万5453人という結果です。
つまり、紹介予定派遣から直接雇用になった人は、全体の約半数程度であるということがわかります。
紹介予定派遣期間中に大きな問題なく勤務をしていれば、企業側から直接雇用を断られることは少ないでしょう。ただしこれは直接雇用全体における割合のため、大企業での直接雇用や正社員登用となると、ややハードルは上がるといえます。
正社員登用は狭き門でしょうか?
正社員登用の際には面接や書類提出などを求められることが少なくありませんが、よほど問題がなければ、企業側から正社員登用を断ることはできない制度になっています。
そのため大きな問題なく仕事をこなしていれば、十分に書類選考や面接を突破することができるでしょう。
それに通常の正社員求人の選考と違い、紹介予定派遣から正社員登用の選考の場合、これまでの勤務態度などから判断されることが多くなります。これまで問題なく仕事をこなしていた方にとっては心理的ハードルは大きく下がるでしょう。
直接雇用後の方が給料が下がることもあるのですか?
紹介予定派遣から正社員になったとして、場合によっては給料が下がる可能性があります。先ほど紹介予定派遣期間中は給料が低い場合があると書きましたが、その逆も然りです。
理由は同様に時給制と月給制の違いで、残業代などが全額払われない企業の場合、直接雇用後の方がかえって給料が減ることもあります。派遣社員はサービス残業などができないため、残業をしてもそのぶんの賃金はきっちり支払われます。
紹介予定派遣での応募者を多く集めることを目的に、派遣期間中の時給を高めに設定している企業もあるため注意が必要です。正社員を目指すのであれば、事前に正社員登用後の給料形態についても確認しておきましょう。
紹介予定派遣はどんな人におすすめですか?
結論をまとめると、紹介予定派遣に向いているのは以下の人です。
- 正社員を目指したいがいきなりの就職は不安
- 実際に働いてみてから入社する企業を決めたい
- 未経験の業界や職種に転職したい
このような方は、一度就職希望業界の紹介予定派遣求人を探してみることをおすすめします。
