再就職手当とは？もらえる条件や手順、注意点を解説

ハローワークで再就職手当をもらうにはどうしたらいいんだろう？、制度が複雑でよくわからない、と疑問に思っていませんか？
この記事では、再就職手当がもらえる条件や金額、受け取りまでの手順や申請の際の注意点を紹介しています。手続きの参考に、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

再就職手当とは？

再就職手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格を持つ人が、再就職した際に支給される手当のことです。

支給条件として、就職日の前日まで失業認定を受けていること、新たな職場で1年以上の継続勤務が見込まれること、過去3年以内に再就職手当を受けていないこと、雇用保険の被保険者期間があることなど、いくつかの条件を全て満たす必要があります。

金額は、支給残日数、支給率、基本手当日額に基づいて計算されます。

再就職手当を受け取るためには、ハローワークに必要な書類を提出し、適切な手続きを行う必要があります。

再就職手当と失業手当の違い

失業手当と再就職手当の主な違いは、その目的と支給されるタイミングにあります。

失業手当は、仕事を失った人が次の職に就くまでの間、生活を支えるために支給されるものです。失業中の経済的不安を軽減し、次の仕事探しをサポートする目的を持っています。

一方で、再就職手当は、早期に安定した職に就くことを奨励し、失業保険の残り受給資格を活用するために支給されます。新しい職に就いた際に一時的に支給され、仕事への迅速な復帰を促進するためのインセンティブとして機能します。

したがって、失業手当は生活の安定を支援するものであり、再就職手当は積極的な就労を奨励するための経済的なメリットを提供するという点で、それぞれ異なる役割をもっています。

再就職手当が受給できる要件

再就職手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格を持つ人が安定した職業に就いた場合に支給される手当のことです。ハローワークへの申請が必要で、受給するためには「基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上」などの要件をすべて満たす必要があります。

具体的には、次の条件をすべて満たすことが必要です。

※1 1年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が1年を超えて更新されることが確実であると認められる場合も含む

※2 離職前の事業主には、資本・資金・人事・取引などの状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にあるほかの事業主も含む

※3 ハローワークの求人を見て紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合には該当しない

再就職手当でもらえる金額は？

再就職手当でもらえる金額は、次の計算式で求められます。

文言を解説していきます。

支給残日数

支給残日数とは、失業保険を受け取れる日数が「残り何日残されているか」を表す際に使われる言葉です。次の計算式で表されます。

支給残日数＝所定給付日数－支給を受けた基本手当の日数

なお、受給期間の最後の日までの日数が「所定給付日数－支給を受けた基本手当の日数」より少ないのであれば、受給期間の最後の日までの日数が支給残日数とされます。

支給率

支給率とは、再就職手当を受け取る際に乗じる数値のことです。具体的には、所定給付日数をどれだけ残して就職したかによって「60％」と「70％」に分けられます。

なお、所定給付日数が90日の人の場合、支給率60％・70％それぞれに該当する支給残日数は次のとおりです。

そのほかの所定給付日数に該当する場合は、「厚生労働省｜再就職手当のご案内」に早見表が掲載されているので確認してみてください。

※1 就職日が平成29年1月1日前の場合は「50％」

※2 就職日が平成29年1月1日前の場合は「60％」

基本手当日額

基本手当日額とは、1日ごとに受け取れる失業保険の額のことです。

再就職手当の計算にあたっては、基本手当日額には次のように制限が設けられています（※1）。

なお基本手当日額は「前職の退職前6か月間（※2）の給与」と「年齢」によって金額が決められます。具体的には次の計算式で求めることが可能です。

※1令和3年7月31まで（金額は毎年8月1日に改定）

※2 11日以上出勤した月のみ（賞与を除く）

※3基本手当日額は年齢区分ごとに上限あり

再就職手当でもらえる金額の一例

再就職手当の支給額は、離職時の給与や再就職までの期間に応じて変わります。

ここでは、特定の条件を設定して、手当の算出方法を説明します。

この手当は「基本手当日額×支給残日数×支給率」の計算式で求められます。

5,000円（基本手当日額）×40日（支給残日数）×50%（給付率）＝10万円
が支給されます。ここで、残日数が所定給付日数の3分の2以上であれば支給率は60%、3分の1以上であれば50%になります。

上記の場合は、「3分の2（60日）＞残日数（40日）＞3分の1（30日）」なので、支給率は50%となります。

つまり、再就職手当は、残日数が多いほど金額も多くなり、早く就職するほど一度に受け取る金額を大きくすることができます。

このように、再就職手当は、失業からの迅速な回復と安定した職業生活への移行を促進するための重要な制度です。よって、早く就職した人には、一ヶ月あたりの受給額を増やし、経済的な不安を減少させると共に、新しい職場でのスムーズなスタートをサポートします。

再就職の際には、この制度についてきちんと理解しておきましょう。

再就職手当のメリット

再就職手当は、失業保険の資格を持つ人々が速やかに安定職に就くことを促し、それによって経済的なインセンティブを提供します。

その主なメリットは、失業からの早期復帰を促すことにあります。ここでは、再就職手当のメリットについて解説します。

生活費の心配をしなくて済む

再就職手当の最大のメリットは、早期の就職によって得られる経済的利益です。

早いうちに再就職先を決めることで、新しい職場での給料に加えて、再就職手当も受け取ることができます。

再就職手当は、新たな職に就いた際の追加的な収入源となり、当面の生活費の心配を少なくすることができるでしょう。

特に失業期間が短いほど、再就職手当の額は大きくなるため、一度に受け取る金額を大きくしたい人は早期に安定した職業に就くことが望ましいでしょう。

再就職手当は非課税なので確定申告が不要

再就職手当の大きなメリットの一つは、非課税であることです。再就職手当は確定申告の対象外であるため、受給者は税金負担を心配する必要がありません。

特に失業から立ち直ろうとしている場面で、余計な心配をしなくて良いことは、受給者にとってメリットが大きいでしょう。

この制度は、再就職を促進するだけでなく、個人の生活安定と経済的自立を支援する重要な役割を果たしています。

再就職手当を受けとって退職しても返金の必要はない

もう一つのメリットは、受給後に退職しても返金の必要がないことです。

手当を受け取った後、万が一、何らかの理由で退職する場合でも、受給した金額を返済する必要はありません。これにより、新しい職場で安心してスタートを切ることができ、経済的な負担を感じることはありません。

再就職手当は、新しい仕事を見つけるときの気持ちのハードルを下げ、再就職後も安心感を提供して、個人のキャリア構築をサポートしています。

再就職手当のデメリット

再就職手当にはメリットもある一方で、じつはデメリットも存在します。

たとえば、この手当を受け取るためには、いくつかの条件をクリアする必要があり、これが求職者にとって負担になることがあります。

ここでは、再就職手当のデメリットに焦点を当てて解説します。

失業保険を満額受け取った場合よりも減額する

再就職手当のデメリットの一つは、一度に受け取れる金額が大きいものの、失業保険を満額で受け取る場合に比べて、実際に受け取れる総額が少なくなることです。

この手当は、早期の再就職を促進するためのものなので、長期間にわたって失業保険を受給する場合に比べて、経済的な利益が低くなります。

再就職手当を選択することは、短期間での大きな額の手当が受けられる一方で、長期的には失業保険の満額受給よりも少ない額になることを覚えておきましょう。

失業手当支給残日数が3分の1未満になっていると受け取れない

もう一つのデメリットは、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満になっている場合、この手当を受け取ることができない点です。

これは、早期の再就職を奨励する制度の性質上、長期間の失業状態にある人々が対象外となることを意味します。

よって、失業期間が長引き、所定給付日数の大部分を消化してしまうと、再就職手当の恩恵を受けることが難しくなります。

特に長期間の失業を経験している人々にとっては、経済的なサポートを受けられないというデメリットがあります。

再就職手当をもらうまでの手順

再就職手当をもらうには、次の4つのステップを踏む必要があります。

詳しく見ていきましょう。

ステップ1：ハローワークに報告

まずは、再就職が決まったことをハローワークに報告します。このときの持ち物は次のとおりです。

採用証明書は、再就職先の会社に記入してもらう必要があります。再就職が決まったことをハローワークに報告する前に書いてもらうのがベストですが、難しい場合には、勤務開始後に受け取る可能性があることをハローワークの担当者に申し出てください。

なお採用証明書は、失業保険を受け取り始めたときにもらった「雇用保険受給資格者のしおり」の後ろのページについています。なくしてしまった場合でもハローワークで受け取ることができます。

ステップ2：再就職手当支給申請書の記入

再就職の旨をハローワークに報告し、再就職手当の支給要件にすべて当てはまることが確認されると「再就職手当支給申請書」を受け取ることができます。

ハローワークの窓口で受け取る以外に、ハローワークインターネットサービス でも再就職手当支給申請書のダウンロードが可能です。

再就職手当支給申請書には、自分で記入する欄と、再就職先の会社に記入してもらう欄がそれぞれ用意されています。提出は「就職日の翌日から1か月以内」と定められているため、入社後、できる限り早く記入を完了させましょう。

ステップ3：再就職手当支給申請書の提出

記入が完了した再就職手当支給申請書をハローワークに持っていくことで、再就職手当の申請が完了します。なお、郵送・電子申請も可能です。電子申請に関しては、お近くのハローワークに手続き方法を問い合わせてみてください。

ステップ4：再就職手当支給の決定・支給

再就職手当支給申請書を提出後、およそ1か月後に支給可否が決定します。

支給が正式に認められれば「就業促進手当支給決定通知書」が届きますが、不採用の場合には「不支給通知」が届きます。不採用の場合には申請書の不備が理由として考えられるため、まずはハローワークに問い合わせてみましょう。

支給が認められ、就業促進手当支給決定通知書が無事に届いた場合には、通知書到着からおよそ1週間後に再就職手当が口座に振り込まれます。

再就職手当を受給できないケース

再就職手当は、残念ながらすべての失業者に支給されるものではありません。受給の際にいくつかの注意点を守らないと支給されない可能性もあります。ここでは、再就職手当の受給を考えている人が必ず確認しておきたいことを5つお伝えします。

次から説明していきます。

雇用保険に加入していない

大前提として、雇用保険に加入していないと再就職手当は受け取れません。

正社員としての勤務であれば、基本的には再就職先の会社が雇用保険の手続きをおこなってくれますが、不安な場合にはその会社に問い合わせてみてください。場合によっては、手続きの不備によって「雇用保険未加入」となっている可能性もあります。

ちなみに派遣や契約社員としての雇用であっても、多くの人は雇用保険に加入します。次の要件を満たす場合、雇用主は労働者を雇用保険に加入させなくてはいけない、と定められているからです。

これらに該当する場合には雇用保険に加入する確率は高いですが、不安な場合には再就職先の会社に確認してみましょう。

支給残日数が不足している

再就職手当の申請をする際は、支給残日数に不足がないか改めて確認するようにしてください。

再就職手当の支給条件は「所定給付日数の3分の1以上が残っていること」です。このとき、たとえば所定給付日数が180日（給付制限なし）で、受給開始から150日目に就職をした場合、就職前日までの支給日数は次のように計算できます。

そして、支給残日数は次のとおりです。

所定給付日数が180日の場合には、支給残日数は180日の3分の1以上、つまり60日以上残っていることが必要です。しかし上記の例では、支給残日数は「38日」となっています。この場合、規定の「60日以上」に満たないため再就職手当の支給は受けられません。

再就職先の雇用期間が1年以上ない

再就職先の雇用期間が「1年以内」の場合、再就職手当はもらえません。

正社員であれば雇用期間の定めがないことがほとんどのため、大きな心配はいりませんが、派遣社員や契約社員、またはアルバイトやパートの場合には雇用期間が3か月や半年などに設定されているケースが多いので注意が必要です。

ただし1年以内の契約の場合でも、雇用期間満了後に「契約更新」により雇用が継続され、1年を超えて勤務する可能性がある場合には再就職手当がもらえるケースもあります。契約更新の可能性があるかについては、入社前に再就職先に確認してみてください。

3年以内に再就職手当をもらっている

再就職手当は、1度もらうと「3年間」はもらえません。そのため、再就職手当をこれまでにもらった記憶がある人は、過去3年以内にもらっていないかを確認するようにしてください。

また、「常用就職支度手当」を過去3年以内に受給した人も再就職手当の申請はできません。常用就職支度手当とは、障害などで就職が困難な人が失業給付の受給中に就職した場合、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満かつ、一定の要件に該当する場合に支給される手当のことです。

前と同じ会社への就職

退職した会社と同じ会社に就職を決めた場合にも再就職手当をもらうことができません。再就職手当は、あくまで「ほかの会社」に再就職した場合にもらうことができるからです。

また、関連会社への再就職が認められていない点にも注意が必要です。関連会社とは、退職した会社と資本金や人事、取引の面などで密接な関わりがある会社のことを指します。

参考：厚生労働省｜再就職手当のご案内

再就職手当のよくある質問

再就職手当に関しては、受給資格、申請方法、支給額の計算など、多くの疑問が寄せられます。

これらの質問は、失業からの回復と新しいキャリアへのスムーズな移行を目指す人々にとって、重要な意味を持ちます。

ここでは、再就職手当に関するよくある質問とその回答をご紹介していきます。

再就職手当はどれくらいでもらえますか？

再就職手当の申請から受給までの期間は、一般的に約1ヶ月程度かかります。この手当を受け取るには、失業保険の残日数を把握し、適切な手続きを行うことが必要です。

さらに、受給額は個々の状況によって異なり、「基本手当日額×支給残日数×給付率」という計算式に基づいて決定されます。

これらの要素を踏まえ、再就職手当の受給に向けた準備を進めることが大切です。

再就職手当を満額もらうにはどうしたらいいですか？

再就職手当を満額で受け取るためには、失業手当を一度も受給せずに就職するのが理想です。

この制度は、早期に再就職する人を対象としています。そのため、失業保険を受給する毎に、支給額が減っていくので注意が必要です。

よって、再就職手当を満額受給するためには、失業手当を受給する前にできるだけ早く再就職することをおすすめします。

再就職手当を早くもらうにはどうしたらいいですか？

再就職手当を早く受け取るためには、失業保険の受給資格がある状態で、できるだけ早く新しい職に就くことが重要です。具体的には、失業状態である7日間の待期期間が過ぎた翌日に企業から内定をもらうことができれば、最短で支給してもらえます。

よって、離職後すぐに再就職活動を開始し、迅速に内定を得ることが効果的です。

このプロセスを理解し、計画的に転職活動を進めることで、再就職手当を効率的に活用することができます。

働き始めて1ヶ月以上経っていますが、遡って請求することはできますか？

再就職手当の申請は、通常、就職日から速やかに行う必要がありますが、就職日から2年間以内であれば遡って申請することができます。

したがって、働き始めてから1ヶ月以上経過している場合でも、この2年間の期限内であれば、まだ申請する機会があります。

よって、就職後に再就職手当のことを知った場合でも、申請ができますのでご安心ください。

まとめ

本記事では、再就職手当について詳しく解説しました。

この手当は、失業保険を受給しないで再就職した人が、条件を満たす場合に一括で受け取ることができる支援制度です。

ただし、支給条件によっては、失業保険の満額受給よりも少ない金額になることもありますので注意が必要です。申請は就職日から2年以内に行うことができ、特定の条件を満たす必要があります。

この制度は、失業状態からの早期復帰を奨励するために設けられています。
制度をうまく利用して、次のステップに前向きに進んでいきましょう。

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