ハローワークで失業保険の手続きをするには？【よくある質問も】

「ハローワークで失業保険の手続きはどうやってするの？」と疑問を感じている人に向けて、手続きの方法を解説します。

失業保険の給付時期や、手続きの注意点、また手続きに関するよくある質問にもお答えしますので、失業保険を受け取る際の参考にしてください。

ハローワークで手続きできる雇用保険と失業保険とは

ハローワークでは、雇用保険と失業保険に関わる手続きをおこなえます。

それぞれについて、その加入条件と共に見ていきましょう。

雇用保険とは

雇用保険とは、失業した際などに必要な給付を受けられる保険です。

基本的には、労働者をひとりでも雇っていれば企業側に加入が義務づけられています。また失業給付以外にも、職業訓練や介護休業給付金など、雇用保険に加入しているからこそ受けられる制度もいくつか存在します。

雇用保険の加入条件

雇用保険の加入条件は次のとおりです。両方に当てはまる場合、企業側に加入が義務付けられています。

失業保険とは

失業保険とは、会社を退職、または失業し、基本的には無職のまま転職活動をする際に受給できるお金のことです。「基本手当」や「失業給付」とも呼ばれます。

失業保険の受給条件

失業保険を受給するには、基本的には次の要件を満たしていることが必要です。

※1 会社などからリストラされた場合（会社都合退職）には、退職前の1年間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上あれば受給可

※2 1ヶ月とみなされるのは、働いた日数が11日以上ある月

※3 働く意志や能力があるにも関わらず、就職できない状態

ハローワークでの失業保険の手続きの流れ

ハローワークで失業保険を受け取る際は、次のステップに沿って手続きを進めてください。

受給資格の決定

まずはハローワークに行き、受給資格に当てはまるかの確認を受けます。このときの持ち物は基本的には次のとおりです。

雇用保険受給者初回説明会に参加

受給資格が決定された後、「雇用保険受給者初回説明会」の日時が設定されます。雇用保険の受給方法について詳しく説明がされるので、この説明会には必ず参加しなければいけません。

当日の持ち物は次のとおりです。

この説明会終了後、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。なお「雇用保険受給資格者のしおり」は、受給資格決定の際に受け取れます。

失業認定日にハローワークに行く

事前に伝えられた「失業認定日」にハローワークに行きます。このとき「失業認定申告書」に求職活動の状況などを記入し、「雇用保険受給資格者証」と共に提出することが必要です。失業認定を正式に受けると、およそ1週間後に失業保険が振り込まれます。

なお失業認定日は4週間に1回設定され、その都度ハローワークに行かなければいけません。

失業保険の給付時期と給付額について

失業保険が給付される時期と、給付額についてお伝えします。

まずは給付時期から見ていきましょう。

給付時期

失業保険の給付時期は、自己都合退職か、またはリストラなどで退職した場合の会社都合退職かによって異なります。失業保険が口座に振り込まれるまでのおおよその期間は次のとおりです。

自己都合退職：受給資格決定からおよそ3ヶ月後

会社都合退職：受給資格決定からおよそ1ヶ月後

また、失業保険には所定給付日数が定められています。所定給付日数は雇用保険の被保険者期間や離職理由などによって異なり、たとえば自己都合退職の場合には被保険者期間によって次のように定められています。

1年未満：なし

1年以上10年未満：90日

10年以上20年未満：120日

20年以上：150日

会社都合退職の場合の所定給付日数などを詳しく知りたい場合には、次のサイトを確認してみてください。

ハローワークインターネットサービス｜基本手当の所定給付日数

給付額

失業保険の給付額（総額）は、次の計算式で求められます。

所定給付日数×基本手当日額

基本手当日額とは、1日あたりに受け取れる失業保険の金額のことです。基本手当日額の算出方法は次のとおりです。

基本手当日額＝賃金日額（退職前6ヶ月の賃金合計÷180）×給付率（50～80％）

なお、基本手当日額と賃金日額にはそれぞれ上限額と下限額が設けられています。また、給付率は離職時の年齢や賃金日額によって変化します。

失業保険の手続きをした後の流れ

失業保険の手続きをした後は、前述のとおり4週間に1回ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります。そして4週間に2回、次のような活動をおこなっていることが支給の条件とされます。

そもそも失業保険は、再就職を目指す人に支給されるものです。そのため求職活動をおこなっていることが前提とされ、上記のように再就職に向けた継続的な行動を続けていることが支給要件とされているのです。

失業保険の手続きをする際の注意点

失業保険の手続きをする際に注意しておきたいことを3つ紹介します。

いざ申請しようとした際に失業保険を受け取れない、といった事態に陥らないように、これからお伝えする注意点はよく理解しておきましょう。

失業保険受給中のアルバイトは注意が必要

失業保険受給中にアルバイトをおこなう場合は注意が必要です。なぜなら「働いている」と判断され、失業保険の支給が打ち切られる可能性があるからです。

そもそも、失業保険受給中のアルバイトは禁止されていません。一方で、以下に当てはまると支給の減額、または停止につながる可能性があるので注意しましょう。

なお、アルバイトをしていることはハローワークへの申告が必要です。

再就職手当には条件がある

失業保険の受給中に再就職をした場合、再就職手当がもらえることがあります。ただし、誰でももらえるわけではなく、次の8つの条件を全て満たした場合にのみ受け取ることができます。

不正受給をした場合

失業保険を不当に受給した場合、処罰の対象になります。

具体的には、不正行為があった日以降の失業保険が一切支給されず、さらには不正に受給した失業保険に相当する金額の返還が求められます。そのうえ、不正に受給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付が命じられるなど、重い罰則が待っています。

なお、一般的に「不正受給」の例として挙げられるのは次のとおりです。

ハローワークの手続きに関するよくある質問

ハローワークの手続きに関するよくある質問にお答えします。

多くの人が迷うポイントを厳選してお伝えしますので、ぜひチェックしてみてください。

失業保険は自己都合退職でも受給可能？

失業保険は自己都合退職でも受給可能です。ただし誰でももらえるわけでなく、一定の条件に当てはまる場合にのみ受給できます。詳しい条件は「H3失業保険の受給条件」を確認してみてください。

失業保険はいつから受給できる？

自己都合退職の場合、退職後、およそ3ヶ月後に失業保険が口座に振り込まれます。一方で、会社都合退職の場合にはおよそ1ヶ月です。

給付額も含めて気になる場合には、「H2失業保険の給付時期と給付額について」を確認してみてください。

失業保険受給の注意点はある？

失業保険を受給する際には、いくつか注意点があります。

なかでも不正に受給をすると、受給額の返還だけでなく、受け取った金額の2倍の額の金額の支払いを命じられることがあるので特に注意が必要です。

詳しくは「失業保険の手続きをする際の注意点」でお伝えしていますので、参考にしてみてください。

まとめ

失業保険は、離職中の生活を支える大切な給付です。雇用保険の加入者であれば基本的には受け取ることができるので、次の就職先を目指す場合にはぜひ早めの申請を心掛けましょう。

一方で、申請にはいくつかの手続きが必要となります。自己都合退職か会社都合退職かによっても失業保険を受け取れるまでの期間が異なったりするなど、混乱してしまうこともあるかもしれません。

こうしたときは、今回お伝えした内容を改めて見返してみてください。一見すると複雑に思える手続きも、全体の流れを踏まえたうえでおこなえば意外と簡単に思えてくるはずです。

ポイントや注意点をしっかりと押さえ、失業保険を着実に受け取るための準備を進めていきましょう。

参考：

厚生労働省｜雇用保険制度

厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額が変更になります

ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き

ハローワークインターネットサービス｜基本手当の所定給付日数

ハローワークインターネットサービス｜不正受給の典型例

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