「公務員からの転職は厳しいといわれけれど本当？」「公務員からの転職で失敗したくない」
公務員からの転職を考えたとき、前例があまり多くないこともあり、不安な点があると思います。
たしかに、民間企業から民間企業に転職するよりも厳しい部分もありますが、だからといって転職できないというわけではありません。どういった点が厳しいのかを理解して対策することで、公務員からの転職を成功させることも十分可能です。
また、公務員から公務員に転職するのも選択肢の一つです。公務員と言っても多種多様ですので、職種や環境を変えることで理想の働き方に近づける可能性もあります。
この記事では、公務員からの転職が厳しいと言われる理由から、公務員から転職するメリット・デメリットや向いている人、民間・公務員それぞれに転職する方法について解説します。
この記事の目次
公務員から転職は厳しいといわれる理由
公務員から民間企業への転職は、以下のような理由から厳しいといわれています。
- ビジネス思考がないから
- 活かせるスキルが少ないから
- 人脈が活かしづらいから
もちろん、公務員の仕事が上記の通りというわけではありません。ただ、こういった面が、民間企業へ転職を考えた際のハードルになる可能性は高いです。そのため、書類選考の時点で見送られてしまうケースもあるのが実状です。
しかし、だからといって諦めることはありません。これらのマイナスイメージを払拭することさえできれば、公務員でも転職は可能です。まずは、厳しいと言われている3つの理由の詳細をみていきましょう。
厳しい理由1.ビジネス思考がないから
公務員が働く行政機関では、利益を追求すること以上に公益性の高いことに取り組むことが重視されます。そのため民間企業側からは、公務員経験しかない人は「仕事の業績や成果、生産性アップなどへの姿勢が弱い・または消極的なのではないか」と思われてしまうことが多いのです。
ビジネス思考が薄いと、自社がきちんと利益を掴みたい場面で行動しきれない可能性があります。また、絶えず変化する状況に瞬時に対応する判断力や決断力は、ビジネス思考がないとなかなかついていくのも難しいです。
こうした、いわゆるビジネス思考の希薄さを、企業側は懸念しています。
厳しい理由2.活かせるスキルが少ないから
仕事に必要なスキルはさまざまあります。資格以外にも、民間企業の現場で働くなかで自然と身につくスキルもあります。例えば、PCスキルや営業スキル、プレゼンテーションスキルといったものは、ビジネスの現場で実践することで身につきます。
公務員の場合はそれぞれの業務で期待される役割が違うため、一般的なビジネススキルが育ちにくい環境にあります。特に、教員や警察官、自衛隊など、専門的な職種だとその傾向が顕著になります。
公務員からの転職を考えるのであれば、今の自分に備わっているスキル、転職の際に必要となるスキルをしっかり自覚しましょう。スキルがなかったとしても、それを自覚して転職活動を進めることが大切です。
厳しい理由3.人脈が活かしづらいから
一般に求職者を迎え入れる場合、求職者の人間性やスキルの高さ、そして職種によっては、求職者が持つ人脈などから自社にとって採用するメリットがあるかどうかを判断することもあります。
たとえば同業他社からの転職であれば、取引先やクライアントの知り合いのように、利益に繋がりそうな人脈がある人は優先的に採用したくなるものです。
しかし、公務員の場合、転職先の企業の事業が前職と関連深くない限り、過去の仕事での人脈が転職先で活きることは少ないです。転職先企業が自治体を相手にする仕事であれば話は別ですが、多くの場合、人脈を売りに転職することは難しいでしょう。
公務員から転職する主な理由
公務員が転職を決意する理由は人それぞれですが、大まかに3つに分けられます。
- 仕事内容が面白くないきつい
- 年功序列の環境が嫌になった
- 人間関係が閉鎖的
それぞれについて、見ていきましょう。
転職する理由1.仕事内容が面白くない・きつい
毎日同じような仕事が続くケースがあったり、慣習や前例に縛られて思うように進まない仕事があったりと、仕事を頑張りたいと思う人ほど、公務員の仕事を面白くないと感じてしまう傾向があります。
また、行政事務系の職種についていたとしても、遠方まで出張に行く必要があったり、有事の際には長時間残業・休日出勤が続いたり、体力的にきつい面もあります。学校の先生であれば、持ち帰り仕事が発生したり、土日が部活動の引率でつぶれてしまったりしても、あらかじめ上乗せされた残業代しか支払われないなど、なかなかハードですよね。
公務員というと「ホワイトな環境」をイメージする人が多いですが、職種やどういった役割なのかによって、仕事内容や忙しさは大きく異なります。こうした現実は実際に働いてみないと分からないのが実際のところですです。
転職する理由2.年功序列の環境が嫌になった
公務員は、勤続年数が基本給に直結します。この勤続年数で給与や役職が決まる年功序列に嫌気が差して転職したいと考える人も多いです。
年功序列を廃止する自治体もあるにはあるのですが、ほとんどの公務員は年功序列の環境に身を置くことになります。
どんなに仕事ができなくても長く務めていれば給料は上がり、自分はどんなに情熱を傾けてどれだけ成果を上げても、勤続年数が短いという理由だけで給料が上がらない状況が嫌になる人もいるかもしれません。
こうした制度に不満をもって転職したいと考える方もいます。特に仕事ができる人、仕事が好きな人に多いかもしれません。
転職する理由3.人間関係が閉鎖的
公務員の職場は、部署単位で見ると小規模なケースが多く、部署内の人間関係が濃くなります。同じ部署内に、折り合いの悪い同僚や上司がいても、コミュニティが狭いので相談できる相手もいないという状況に陥りがちです。
また、中途採用も少ないため、新たな人材が投入されることも比較的少ないかもしれません。異動で人間関係をリセットすることは可能ですが、いったん人間関係が壊れてしまうと、次の異動まで修復できず働くのが苦痛、という状態にもなりかねません。
そういった閉鎖的な人間関係に疲れてしまい、転職を決意する人も多いです。
公務員から転職するメリット
前述の理由で、公務員から転職したいと考える人がいることは分かりましたが、実際に公務員から転職するメリットはあるのでしょうか。
ここでは、公務員から転職するメリットについて紹介します。
メリット1.年収アップを目指せる
民間企業への転職する1つ目のメリットは、年収アップを目指せることです。
ビジネスの現場でも一定の年功序列はありますが、環境によっては成果主義で評価されます。極論をいえば、努力しなくても成果が出てしまえば認められるケースもあります。
成果主義の象徴として、営業をイメージする人が多いかもしれませんが、成果にもさまざまあります。ヒット商品を企画する、管理部の仕事を効率化する、経費の削減を実現するなど、ビジネスの場では評価される成果が複数あります。そのため、自分に合った仕事を選んで成果を出すことも十分に可能です。
公務員の場合、手取りは一見少ないように見えたとしても、各種手当や昇給、福利厚生や退職金などが充実しているため、民間企業より優遇されている部分はたくさんあります。しかし、結果が求められる民間企業では、成果を上げる人材は年齢に関わらず大切にします。評価が給与や役職として反映・還元されることも多く、人によっては公務員よりも収入が上がることもあるでしょう。
ただし、民間企業でも年功序列制度が強く残っている企業もあるので、企業調査はしっかりしておきましょう。
メリット2.やりがいのある仕事ができる
やりがいのある仕事は人それぞれですが、民間企業の方が自分が本当にやりたい仕事を選びやすい面があります。
公務員だと配属希望・異動希望の制度自体がケースも多くありますが、民間企業は基本的に面談を通してどの部署でどんな仕事がしたいか意見を伝えることができます。
もちろん、実現されるとは限らないのですが、自分のやりたい仕事に就くための道筋が見えたり、最短距離に修正したりしてキャリアを歩めるのは嬉しいですよね。
また、結果にシビアなビジネスの現場では、新しいことにチャレンジする機会も増えますし、それが自分の成長にもつながります。成長してできる仕事が増えていけば、どんどんやりたい仕事、やりがいのある仕事に就けるチャンスが広がります。
公務員だとなかなか経験できないことでも、民間企業なら意外とあっさりできてしまうケースもあります。
メリット3.裁量権のある仕事ができる
公務員から転職する3つ目のメリットは、民間企業の方が裁量権の大きい仕事に携わりやすいことです。裁量権とは自分の考えで意思決定する権利のことです。
公務員の場合、地域の人々や関係各位に平等でなければならないので、結果的に仕事のなかで自分で意思決定できる幅は狭くなります。その幅を超えて意見を出したとしても、若いうちはなかなか意見も通りません。
民間企業であれば、年齢に関係なく良い意見であれば受け入れてもらえるケースも多くあります。自分で意思決定をすることができれば、仕事のやりがいも感じやすくなるでしょう。自分の意思決定を正解にするために努力もするので、成長スピードも上がります。
若いうちに裁量権のある仕事をしておくことは、以降の人生にも役に立つでしょう。
公務員から転職するデメリット
ただ、公務員から転職するのはメリットばかりではありません。デメリットも存在します。
- 転勤の可能性がある
- 社会的信用度が下がる可能性がある
- 福利厚生待遇が下がる可能性がある
主なデメリットは、上記の3つです。ここからは、公務員から転職するデメリットを紹介するので、判断材料にしてください。
デメリット1.転勤の可能性がある
民間企業の場合、全国転勤の可能性がある企業も多く、決まった地域に定住したい人にとっては転勤の辞令が出て応じなければならず、転職したことを後悔することになるリスクがあります。
公務員にも転勤はありますが、ある程度エリアが絞られていることも多いです。民間企業の場合、全国展開している企業ほど、企業規模が大きくなればなるほど、転勤の可能性や距離は大きくなります。
転勤には良い点もあるのですが、転勤のたびに新たに人間関係を構築したり生活環境も変化したりするのは大変です。転勤が退職の契機となる人も多く、とくに家族がいる場合などは転勤に応じられないケースもあります。
入社時に「転勤の可能性あり」と記載がなくても、全国に支社や支店があるような民間企業であれば、転勤を打診される可能性はゼロではありません。
リモートワークで、引っ越しをしないまま転勤するケースもありますが、やはり現地にいないとわからないこともあるので、基本的には現地で仕事をすると思っていた方がよいでしょう。
デメリット2.社会的信用が下がる可能性がある
公務員は、安定的に仕事があると判断されます。また、まず失業のリスクはないと考えられるため、たとえばクレジットカードの利用枠が大きかったり、ローンの借入枠が大きかったりと、社会的信用が高くなることは確実です。
一方で、民間企業になると様々な会社都合の事由も含め、給与が下がったり職を失ったりするリスクがあります。誰もが知るような大企業であれば問題ないかもしれませんが、中小企業やベンチャーへの転職の場合、間違いなく利用可能枠は減ると考えたほうがよいでしょう。
これから住宅や車などを購入する予定がある人、社会的ステータスが自分の自信になっているというは、転職を一度考え直してみてもいいかもしれません。
デメリット3.福利厚生・待遇が下がる可能性がある
公務員の場合、家賃補助や共済組合の各種サービスなどの福利厚生が、景気に左右されることなく提供されていることがほとんどです。ごくわずかなボーナスカットなどはあっても、公務員として働く限りはどんなに不景気でも、従来の待遇が大きく悪くなることはまずないでしょう。
民間企業では、大企業でも家賃補助のない企業も比較的多いですし、中小・ベンチャー企業では、福利厚生自体が手薄なところもあります。公務員のような待遇が当たり前だと思っていた人が民間企業に転職すると、驚くかもしれません。
また、初めて公務員から民間企業に転職する場合、基本的に給与は下がると思ったほうがよいでしょう。ビジネスの場での実績がないため、よほど優れた実績やスキル、人脈がない限り、新卒や第二新卒のようなイメージで採用されることが多いのです。公務員時代には年2回、必ず支給されていたボーナスも、経営状況に大きく左右されることがあります。
公務員から転職した方がいい人
これまで紹介したメリットデメリットから、公務員から転職したほうがいい人は以下に当てはまる人です。
- 新しいスキルを身につけたい人
- ビジネス視点を身につけたい人
- 仕事に変化がほしい人
それぞれについて、解説します。
新しいスキルを身につけたい人
これは公務員に限りませんが、ひとつの企業に長い間務めていると、新しいスキルを身につける機会は減っていきます。視野が広く向上心のある人ほど、物足りなさを感じるようになります。
公務員の場合も、同様のケースは考えられます。積極的に新しいスキルを身につけたいと思える人は、公務員からの転職に向いているといえます。転職先で身につけたスキルは、きっとキャリアアップにも役立つことでしょう。
ビジネス視点を身につけたい人
公務員の仕事は、あくまでも公務です。そこに利益の追求や数字を意識するといったビジネス視点はあまりありません。
しかし、民間企業は違います。利益を追求し、その数字に注目しなければなりません。もちろん、自主的に学んでいこうという人であればどこにいてもスキルアップはできるでしょう。しかし、こうした「ビジネス視点」は、公務員として働くだけはなかなか養えません。
現状はビジネス視点が弱くても、実は自分が向いている可能性もあります。そういった人は、公務員からの転職が大きな転機になる可能性もあります。
仕事に変化がほしい人
公務員の場合、仕事を覚えてしまうとある一定期間同じような仕事が続くケースが多いです。公務員のなかでも組織が大きくなればなるほど、前例や慣習を重んじるようになるため、仕事に対して意欲のある人だと、このような現場環境に閉塞感を覚えるかもしれません。
そういう人は、公務員から転職した方がよいでしょう。民間企業であれば、プロジェクトごとに仕事が変わるケースもあります。仕事に変化がほしい人は、公務員からの転職することで刺激を受けられる可能性があるでしょう。
公務員から転職しやすい民間企業【年齢別】
続いて、公務員から転職をしやすい民間企業について、年齢別に紹介します。
- 20代：第二新卒を採用している企業
- 30代：行政向けの事業を営む企業
それぞれについて、見ていきましょう。
20代：第二新卒を採用している企業
20代の公務員が転職を考える場合、それほど転職先に困ることはありません。20代であればたとえ公務員でなくても、そこまで経験に差が出づらい年齢なので、民間企業で働いていた20代の求職者と区別されることはあまりありません。
特に、第二新卒を採用している企業は狙い目です。第二新卒の採用は、即戦力を求められることは少ないので、人間性やポテンシャルの見極めになります。そのため転職できるチャンスが広がっています。
仕事に対する熱意やポテンシャルがあれば活躍できる見込みがあるため、企業も採用をしています。スキルや実績があればもちろん有利になりますが、基本をしっかり押さえて対策すれば転職は十分可能です。
30代：行政向けの事業を営む企業
30代になると「ある程度公務員の仕事に馴染んでいる」と企業側は考えるので、20代よりは採用されづらくなります。20代なら、いわゆる伸びしろなどを評価して採用されるチャンスは広がりますが、30代になると即戦力を求められるので、ある程度のスキル・知識・経験が必要になるからです。
逆にいえば、行政向けの事業を営んでいる民間企業では採用されやすくなります。官公庁、地方自治体、学校などに商品やサービスを提供している企業は、探せばたくさんあるので、転職を決める前に一度調べてみるとよいでしょう。
公務員から転職した人の体験談
ここからは、公務員から転職した実例を見ていきましょう。
大手企業に転職した20代男性
地方公務員として、国際交流業務に就いていたAさんは、地域の人々と協力して進める社会貢献にやりがいも感じていましたが、もっと違うステージで社会貢献に携わりたいと思うようになり、転職を決意しました。
新卒のときに就職活動をしておらず、民間企業での就業経験もなかったので不安だったといいますが、まず自分が本当にやりたいことは何なのかを掘り下げ「主体性と裁量権があって、国際的な仕事」に携わりたいという考えに行きつきました。
大手企業を目指しての就職活動は難航しましたが、半年ほど経ったタイミングで希望の求人を見つけて応募したところ、無事内定。面接は非常に緊張したそうですが、事前に企業業界分析をしっかり行っていたことで、スムーズに内定が決まりました。
ワーママの30代女性
13年間、公務員として働いてきたBさんは、教育行政の仕事に就いていました。仕事をこなしていくうちに、Bさんは直接人と関わリあえる仕事をしたいと思い、転職を決意しました。
公務員時代には就業規則を作成したり、英語の勉強をしたりしており、これらの経験を活かせる転職先として、外資系企業の総務担当、英会話スクールの研修担当、出版プロダクションの翻訳ライターを志願しました。
しかし、すでに35歳を超え、子ども一人抱えている状況で、転職ができるか心配だったそうです。そのため、公務員時代に経験してきた仕事や取り組んできたことが活かせる企業に絞りました。
結果、2つの企業から内定を得ることができ、子育てにも理解を示してくれる英会話スクールへの転職を成功させました。
共働き世帯の30代男性
国家公務員として経済官庁に務めていたCさんは、結婚を機に転職を考えるようになりました。奥さんも働く、共働き世帯でした。
経済官庁の仕事はやりがいも感じていましたが、残業が多かったり、大臣の会見用の想定問答を作成したりといった不規則なライフスタイルで「今後子どもを授かることがあったら」と考えると、不安になったといいます。今後のライフスタイルを鑑みて「家事・育児に従事でき、家族との時間を確保できる働き方がしたい」との想いが、転職の動機になりました。
採用選考では「30代の国家公務員がなぜ転職するのか」と聞かれた際に納得してもらうことが難しく苦労したそうですが、転職理由を素直に答えるようにしたところ上手く求職活動が進み始め、3ヶ月ほどで内定が決まりました。
公務員から民間企業へ転職する方法
公務員から民間企業へ転職する際の求人への応募方法を紹介します。
転職サイト
世の中には、たくさんの転職サイトがあります。大手なら、全国の求人が数万単位で毎日掲載され、その中身も日々更新されます。
また、転職サイトなら、自分の希望する条件で求人を絞り込むことができるので、使い勝手もよいといえます。希望する給与の範囲で絞り込んだり、就業時間で絞り込んだり、年齢で絞り込むこともできるので、ときには知らなかった優良企業の求人を見つけられることもあります。
基本的に無料で利用できるので、転職活動を始めたら、とりあえずいくつかのサイトに登録しておくことをおすすめします。
転職エージェント
転職エージェントに登録すると、担当のエージェントがついてくれて、自分の希望に沿った求人を探してくれます。そのため、転職サイトのように自分で探す手間が省けます。
書類の書き方や面接指導など、転職活動のサポートを行ってくれるのも特徴です。サイトに掲載されていない求人を保有しているケースも多いので、転職サイトを見ていてもしっくり来る求人がない場合は登録するとよいでしょう。
ただし、担当エージェントも人間ですので、相性の良し悪しはあります。相性が悪いと感じたら、遠慮なく担当の交代を申し出るようにしてください。
企業の採用サイト
転職したい企業がすでに決まっているなら、直接その企業のサイトから応募するのが手っ取り早い方法です。
常時採用しているわけではないので、日々チェックする必要がありますが、企業側も求職者紹介サービスを使わずに済むので、コストを抑えられる利点があり、その分合格しやすいともいわれています。
ただ、やみくもに企業の採用サイトに応募しても、合格するのは難しいです。きちんと業界分析企業分析をしたうえで応募することを心がけてください。
公務員から公務員へ転職する方法
民間企業ではなく、職場を変えて再び公務員として働くという選択肢もあります。公務員から公務員に転職する場合、以下の3つの方法が考えられます。
- ほかの自治体の試験を受ける
- 別の種類の公務員試験を受験する
- 社会人採用枠（経験者採用枠）で受験する
それぞれについて、見ていきましょう。
ほかの自治体の試験を受ける
受験資格の年齢制限に引っかからなければ、通常の採用枠で受験することができます。ほかの自治体の同じ職種への転職なら、民間企業への転職よりもスムーズに進めやすいでしょう。
ただ、市町村から都道府県や国、都道府県から国への転職は多少不利になります。これは、国＞都道府県＞市町村というかつての序列が、いまだに根付いている部分があるためです。
注意点は、民間企業への転職と違い、志望動機というより前職を辞めた理由を聞かれるケースがあることです。これは同じ理由で辞められたら困るためです。公務員組織は似たところが多いので、辞める理由が転職先にも存在することもあり得ます。
別の種類の公務員試験を受験する
公務員とひと口に言っても、その職種はさまざまです。地方公務員なら、都道府県職員と市町村職員に分けられ、さらに総務、企画、税務、労働、商工、土木、公営企業（病院や水道）、教育、警察、消防などなど。国家公務員となると、上記一般職以外に専門職もあります。
これまでとは別の種類の公務員試験を受験して、転職するというのも一つの手です。試験さえ受かれば、転職もスムーズに行えるでしょう。ただ、新しい技能や知識を付ける必要があるので、決して簡単ではありません。
社会人採用枠（経験者採用枠）で受験する
全国のほとんどの自治体と国家公務員では、ある一定の年数の社会人経験を受験資格にしている社会人採用枠（経験者採用枠）を設けています。自分がその資格を満たしている場合は、経験者採用枠での応募も視野に入れましょう。
自治体や職種によって、社会人経験の年数によって受験資格が変わってきます。また、なかには経験年数に公務員の経歴は含まないというところもあるので、事前にチェックしてください。
公務員からの転職を成功させる3つのポイント
最後に、公務員から転職を成功させる3つのポイントを紹介します。
- 年齢が若いうちに動く
- 転職理由や譲れる条件を固める
- 数字で示せる成果を準備する
それぞれについて、見ていきましょう。
ポイント1. 年齢が若いうちに動く
転職市場は、若い方が有利です。前述のように、若ければ若いほど、スキルや知識、経験が問われづらくなります。若いと即戦力で使えるスキルよりもポテンシャルを優先されるので、目立った実績がなくても転職しやすいのです。
30代、40代と年齢を重ねると、公務員の仕事が染みついてしまっているのではないかと懸念されます。また、民間企業であれば、ビジネスのスピードや慣習についていけるのか、企業側は不安になります。
ただ、何かに取り組むのに遅すぎることはありません。今日がこれからの人生で一番若い日だと思って、積極的に行動してみましょう。
ポイント2. 転職理由や譲れる条件を固める
まず書類選考で落とされないために、転職理由を明確にしておきましょう。少しネガティブな転職理由でも、その裏側にある職場に求める条件があるはずです。そこから、自分が譲れない条件を考えておくことが重要です。
一方で、今の条件よりすべて条件アップ、ないしは現状維持するのは難しいです。そのため、譲れないものを得るために、どんな点なら譲れるのかをきちんと決めましょう。
ポイント3. 数字で示せる成果を準備する
職務経歴書では、担当業務や担当部署を書くだけでなく、数字で示せる成果も記すようにしてください。その数字もただ羅列するのではなく、たとえば前年比10%アップしたなど、成果が比較できるようにするのがコツです。
もし、現状数字で示せるような成果がないのであれば、成果を上げるために今の公務員の仕事をもう少し頑張ってみるのもよいかもしれません。数字で示せる成果がある方が転職はしやすいですし、よい条件も引き出しやすいです。
成果がまだ不十分な場合は、まず成果を上げてみることも選択肢に入れておきましょう。
まとめ
公務員から転職する際の厳しい実態と転職のメリットデメリット成功させるためのポイントについて紹介しました。公務員から転職することは厳しい面もありますが、決して不可能ではありません。自分が公務員から民間企業へ転職するのに向いているかどうかきちんとチェックしたうえで、転職活動をするのか、今の職場で成果を残すためにもう少し頑張るのかを決めましょう。
転職は人生の大きなターニングポイントです。後悔しない決断行動ができることを願っています。
こんな人におすすめ！
- 自分に合った仕事や場所を見つけたい
- ワークライフバランスを重視したい
- 会社に属する安定ではなく、能力/スキルの獲得による安定を手にしたい
