退職後の手続きをするならハローワーク？失業手続きする流れも解説

“退職後に失業保険の手続きはハローワークで行うの？” と思っている方も多いのではないでしょうか？
退職後の失業保険の手続きはハローワークで行います。退職後や再就職などにおける手当などの手続きを行っている場所がハローワークだからです。
この記事では、失業保険に必要なものや失業手当を受ける流れ条件について解説しています。この記事を読むことで、スムーズな失業保険の手当てを行うことができますので、ぜひご覧ください。

退職後の失業保険の手続きはハローワークで行おう

厚生労働省のホームページによると、失業保険は「労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や職業訓練を受けられる方等に対して支給するもの」と定義されています。失業保険の手続きは、すべてハローワークで行いますが、手続きの際によくある2つの疑問について解説します。

参考「厚生労働省：雇用保険制度」

退職後にハローワークへ行くのは何日以内なのか

退職後の手続きに、明確な期限はありません。ただし、失業保険が受け取れる期間は「離職した翌日から1年間」と決められています。そのため、必要な書類が揃ったら早めにハローワークに行って、手続きをするのがおすすめです。

退職後の手続きをハローワークで行うために必要な書類

退職後の手続きに必要な書類は、以下のものです。

この中で離職票1と2は、退職した会社から自宅に届きます。離職票が届くまでの流れは以下の3ステップで、かかる期間は2〜3週間ほどです。

つまり、退職後の手続きは「退職して2〜3週間後に離職票が届いたら、上記の必要書類を持ってハローワークに行く」という流れがスムーズです。

参考「ハローワーク立川：退職後の雇用保険の手続きに必要な持ち物について」

ハローワークで退職後に失業保険を受給できる3つの条件

ハローワークインターネットサービスによると、退職後に失業保険を受給するには、以下3つをすべて満たしていることが条件です。

それぞれ順番に、詳しく解説をしていきます。このときの注意点は、退職理由が自己都合か会社都合かで、失業保険の受け取り時期が変わることです。失業保険には以下の「待機期間」と呼ばれる期間があり、その期間を過ぎたタイミングで失業保険の受給が開始されます。

参考「ハローワークインターネットサービス：基本手当について」

条件1：失業状態であること

ここでいう失業状態の定義は「働く意思があり、積極的に就職活動をしているが、就職できていない状態」です。つまり、たとえば以下の人は対象外となります。

条件2：雇用保険加入期間が通算12カ月以上あること

失業保険をもらうには「退職した会社で、雇用保険に加入していたこと」が条件です。雇用保険は労働者を守るために作られた制度であり、加入せず雇用保険料を支払っていなかった人は、失業保険を受け取る権利がありません。一般的に雇用保険に加入するのは、以下3つの条件をすべて満たす人です。

そのため、以下の人は該当しません。

雇用保険の必要加入期間は「退職日以前の2年間に、通算12か月以上」と定められています。ただし特定受給資格者または特定理由離職者は「退職日以前の1年間に、通算6か月以上」でも可とされています。

条件3：ハローワークで求職の申し込みをしていること

失業保険を受給するには、ハローワークで求職申し込みをすることも必要です。ハローワークに登録することで、積極的に求職活動をしようとすることの証明になります。もちろん登録だけでは失業保険は受け取れず、4週間ごとに訪れる認定日で求職活動実績の証明が必要なので注意しましょう。詳しくは後ほど説明します。

退職後にハローワークで失業保険の手続を行うメリットとデメリット

失業保険の受給をすることで生じる、メリットとデメリットがあります。それぞれ詳しく解説するので、失業保険を受給したいと考えている人は、今後の参考にしてください。

退職後にハローワークで手続するメリット

退職後に、ハローワークで失業保険の手続きをするメリットは、主に以下の2つです。

失業保険の受給額は「退職前給与の45〜80%」です。退職前の収入が多かった人ほど、受給率は下がります。失業保険を受給すると、最低限の生活は保障されているため、就職活動に集中できる点が最大のメリットでしょう。

また、お金の問題は精神状態にも直結します。経済的に余裕がないと、急いで転職しなければならず、焦りから自分に合わない就職先を選んでしまう可能性もあります。働いてから後悔しないためにも、長く勤められる職場をじっくり探すのがおすすめです。

退職後にハローワークで手続するデメリット

一方で、失業保険の受給はデメリットもあり、主に以下の3点です。

失業保険の手続きは、ハローワークでの求職申込みや雇用保険受給説明会、定期的な失業認定と、時間や労力がかかります。さらに、失業保険をもらっていることで「今すぐ就職しなくてもいいか」という気持ちになりやすいこともデメリットです。その結果、ダラダラと無職期間を過ごしている人もいます。

また失業保険を受け取っている間は、雇用保険加入期間にカウントされません。もし、次に就職した会社を1年以内で辞めてしまうと、次回は失業保険を受け取れない可能性があります。

退職後の失業保険の受給額

失業保険の受給額は、退職前6か月の賃金総額を180で割った「賃金日額」が基準です。この賃金日額と年齢によって、給付率が設定されています。失業保険の受給額を知りたい人は、以下の表を参考にしてください。

参考「厚生労働省：雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」

退職後にハローワークで失業保険を受けられる期間

失業保険を受けられる期間は、以下の条件によって変わります。

退職理由別に、失業保険の受給できる日数を説明していきます。

参考「ハローワークインターネットサービス：基本手当の所定給付日数」

期間1：自己都合で退職した場合

倒産や解雇（懲戒処分によるものを除く）以外の理由で退職した場合は、基本的に「自己都合」扱いです。自己都合退職の場合、年齢による給付日数の差はなく、以下の雇用保険に加入していた期間によって、失業保険の受給日数が決まります。

待機期間は「7日＋待期期間満了後から2か月」です。7日の理由は「本当に失業状態なのか」を確認するために設けられており、2か月の理由は「安易な離職を防止するため」といわれています。

期間2：倒産や解雇などで退職した場合

倒産や解雇などで退職した場合は「会社都合」扱いです。また、病気やケガなどで退職した等の「特定受給資格者」や「一部の特定理由離職者」もここに含みます。

失業保険の受給手続きから7日の待機期間満了後に受給が開始となり、特別な事情の退職である関係で、支給開始が早いのが特徴です。7日の待機期間がある理由は、自己都合の時と同様「本当に失業状態なのか」を確認するためです。

受給日数は、年齢と雇用保険に加入していた期間によって、以下のように決められています。

期間3：障がいなどで就職が困難な方の場合

障がいなどの理由で、就職が困難な人もいます。その場合、失業保険の受給日数は以下の通りです。待機期間は、自己都合か会社都合かによって決まります。

ハローワークで退職後に失業保険の手続きをする流れ

ここでは、失業保険の受給に必要な手続き5ステップを解説します。

退職後の手続きの手順が不安な人や必要な持ち物が分からない人は、参考にしてみてください。

ステップ1：ハローワークに求職票・離職票を提出する

はじめに、ハローワークに求職票・離職票を提出します。この時に必要な持ち物は、以下の通りです。

離職票が手元に届いたタイミングで、求職登録に行きましょう。

ステップ2：失業保険が支給されない7日間を過ごす

受給資格決定日（ステップ1の手続きが完了した日）から通算して、7日間を「待機期間」といいます。この間は、失業保険の受給期間としてカウントされません。自己都合で退職した場合は、そこからさらに2か月間の待機期間を過ごします。

ステップ3：雇用保険受給説明会に参加する

待機期間が終わったら、ハローワークから指定された日の「雇用保険受給説明会」に参加します。このとき、以下の持ち物が必要です。

雇用保険受給説明会では、失業保険の受給に関する重要事項や、失業認定の正しい受け方を学びます。受講が終わったら、帰りに受付で以下のものを受け取りましょう。

このタイミングで、正式に失業保険の受給資格が認められます。失業認定申告書には第1回目の失業認定日が記載されているので、確認しておきましょう。

ステップ4：ハローワークで失業認定を受ける

失業認定申告書に記載されている失業認定日に、ハローワークに行って面談をします。必要な持ち物は、以下の2つです。

この面談で「失業保険を受給できるかどうか」を判定されるため、失業認定の条件はしっかり押さえておきましょう。失業認定日までに原則2回の求職活動実績が必要で、以下の内容が求職活動として認められます。

ただし第1回目の失業認定のみ、求職活動実績は1回でOKです。この1回はステップ3で紹介した「雇用保険受給説明会」が求職活動としてカウントされるため、1回目の認定は全員がクリアできます。

ステップ5：失業保険が支給される

失業認定が完了すると、約1週間後に指定した口座へ振り込まれます。きちんと入金されているか、また、金額が間違っていないかを念のため確認しましょう。

退職後に利用できるハローワークのサービス

退職後に利用できるハローワークのサービスを4つ紹介します。

それぞれ特徴があるので、自分に合うサービスかどうかを検討してみてください。

サービス1：公共職業訓練

公共職業訓練は雇用保険の受給者を対象にした、就職に必要な資格・知識・技術を習得できるサービスです。3〜6か月のコースが無料で受講できて、1からじっくりと学べます。

このように幅広い職業訓練コースがあり、未経験の業種・職種に就職したい人にはおすすめです。

サービス2：職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、雇用保険の受給ができない人向けの制度です。雇用保険を受給していない人は本来、職業訓練を無料で受けられません。しかし、以下の条件をすべて満たせば、職業訓練を受講している期間中、月に10万円の給付金が受け取れます。

「これまで雇用保険に加入していなかったが、新しく資格やスキルを習得したい」という人に、職業訓練受講給付金の利用はおすすめです。

サービス3：母子家庭の母に対する職業相談や職業紹介

失業中は誰もが将来を不安に感じますが、一人で子育てをしながら仕事を探している人は、特に悩みが深いでしょう。そこで、母子家庭の母に対する職業相談や職業紹介サービスも用意されています。子育てをしながら仕事も両立させたいシングルマザーの方におすすめです。

サービス4：ジョブカフェ

ジョブカフェは、正式名称を「若年者のためのワンストップサービスセンター」といい、15〜34歳の若い人向けに就職支援を行うサービスです。若年層の求人に詳しい専任アドバイザーが相談に乗るので「ハローワークを利用したが、なかなか良い求人が見つからない」と悩んでいる人におすすめです。

まとめ

ハローワークで行う退職手続きと、失業保険をもらうための方法を解説しました。失業保険は、理解しておくべきポイントが多い制度です。

これらをしっかりと理解し、スムーズに失業保険の手続きをしていきましょう。

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