「公務員を辞めたい」「転職して公務員以外の仕事がしたい」という方もいるのではないでしょうか。「公務員は安定した仕事の代表格であり、難関試験を突破しなければなれないため辞めるのはもったいないのでは」と考える人がいる反面、退職を決断する人もなかにはいます。一方で、退職したいと思っても、自分が公務員の仕事で身につけてきたスキルが民間企業で役立つのか不安という方もいるでしょう。この記事では、公務員を辞めたい理由や辞めるメリット・デメリット、民間企業への転職のコツ、転職エージェントの活用などについてご紹介します。
この記事の目次
公務員を辞めたい人の現状と辞めたいと感じる7つの理由
「公務員を辞めたい」と考えている方のために、まずは公務員を辞める人はどれくらいいるのか、公務員から民間企業への転職は可能なのか、公務員を辞めたい人によくある7つの理由についてご紹介します。
「公務員を辞めたい」人は意外と多い
公務員を辞めたい人は意外といます。総務省の「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」によれば、普通退職をしている人は、43,375人(全体の33.7％)いることがわかっています。
引用:総務省「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」
もしあなたが公務員を辞めたいと考えていて、以下のように考えているとしたら、それは誤解といえます。
- 公務員を辞めたいなんて思うのは自分だけかも
- 公務員を辞めたらもったいないのではないか
もちろん公務員を続けるメリットはありますが、民間企業に転職して得られるものもたくさんあるからです。
公務員から民間への転職は可能
公務員から民間への転職は、思っているよりはむずかしくありません。よく「公務員はビジネス経験がないから（公務員は非営利組織のため）不利だ」などといわれることがあります。
しかし実際のところ、公務員での実務経験が全て役に立たないかといわれれば、決してそんなことはありません。公務員であっても、社会人として仕事をしていたことには変わりはないからです。また、むずかしい公務員試験に合格したという過去の経験も、努力できる力を備えた人間であるという証明にもなります。
公務員に限らず、自分が納得できる環境の職場へ転職することは簡単なことはありません。しかし「公務員だから民間企業への転職はできない」ということはなく、公務員出身でも、民間企業で活躍することは十分に可能です。
「公務員を辞めたい」と感じる7つの理由
公務員を辞めたい人の理由としては、以下の7つが考えられます。公務員を辞めたいと考えている方のなかには、当てはまる方も多いでしょう。
人間関係がつらい
人間関係の悩みは公務員に限ったことではありませんが、人間関係をネックに辞めたいと考える人も少なくありません。たとえば上司となかなか人間関係がうまくいかないと、精神的にきつくなることがあります。
民間企業の場合、上司と折り合いが悪い場合はほかの先輩や上司などに相談することで、担当を変えてもらえるなどの配慮をしてもらえることもあります。しかし公務員の場合、そのような柔軟な対応はややむずかしいといえます。
公務員の場合は部署や職場の異動があるため、イヤな上司がいてもやがて異動でいなくなるというケースは期待できるでしょう。ただし「そもそもほかの公務員の人たちと性格的に合わない」と感じている場合は、あまり意味がなさそうです。
仕事がつまらない
「安定しているから」という理由で公務員になった人は、いざ働いてみると「仕事がつまらない」と感じがちです。
なぜならば、その場合は仕事内容で選んだわけではないからです。職業のイメージだけで選んでいるため「公務員にはなれたが自分には向いていなかった」と感じる人がいても当然です。安定を求めて公務員になったものの、肝心の仕事内容に興味を全く興味を持てなければ、やがてつらくなってしまうでしょう。
もちろん、公務員にもやりがいのある仕事はたくさんあります。しかし、担当する業務にやりがいを感じられない場合には「自分はこの仕事を定年までやるのか」と考え、とくに若い人はやる気を失ってしまうことがあるでしょう。
組織風土が古い
公務員の組織風土は、どうしても古いといえます。年功序列の組織で、上司が昔のやり方のまま、非効率に仕事をしている部署なども少なくないでしょう。たとえば民間企業ではITやWebシステムを使いこなしているのに、公務員の職場では、いまだに紙ベースのやりとりが中心だったり、ハンコなどが多用されたりしていることもあります。
プライベートでは当たり前のようにインターネットなどを活用している若手公務員は、その古い組織風土から抜け出したくて、公務員を辞めたいと考えるかもしれません。
労働時間が長い
公務員は労働基準法適用外である職種も多く、たとえば公立教員のように残業代などが発生しない仕事や、休日出勤・長時間労働をする職場もあります。
総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」の時間外勤務を見ると、民間労働者の154時間に対し、国家公務員は233時間と多いことがわかります。
とくに国家公務員として官公庁に勤める人のなかには「連日徹夜も当たり前」「忙しいときは何日も自宅へ帰れない」という人も存在します。また、消防士や警察官なども、緊急事態のときはプライベートよりも仕事を優先させなければいけなくなるでしょう。
公務員というと「残業がなく定時で帰れる」とイメージする人もいるかもしれません。しかし公務員といってもその職種や職場はさまざまで、働く場所によっては過酷になることがあるのです。その過酷さに耐え切れず、辞めていく人もいます。
理不尽なことが多い
公務員は、仕事で理不尽な目にあうことがあります。たとえば地方公務員として役所の窓口を担当した場合、以下のような人にも対応しなければいけません。
- 何を言っているのかわからない/話が長い人
- しつこくクレームをつけてくる人
- 暴力をふるおうとしてくる/脅してくる人
そうした人たちが来ても拒否できず、適切な対応をしなければいけません。民間企業の場合は営利目的なので、企業活動を妨げる人には「営業妨害だ」といえますが、公務員はそれができません。
そのほかにも、たとえば上から降りてきた決定事項がおかしいと思っても拒否できず「国が決めたことだから」ということで、やらなければいけないこともあります。このような理不尽な目に遭うことで、退職を考える公務員もいるでしょう。
思ったよりも給料が低い
総務省が出している「職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」と人事院が出している「民間給与の実態」を見比べてみると35歳での給料はほとんど同じで「どちらも25万円前後」であることがわかります。
引用:総務省「職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」
人事院「民間給与の実態」
ただし、公務員は各種手当や退職金などの制度が充実している点から、総合的に長い目で見れば決して低収入ではありません。そもそも不況などでも解雇されることはないため、収入が途絶える心配もありません。
ただし「仕事内容のわりには給料が安い」というケースはあり、それを不満に感じる公務員はいるでしょう。
モチベーションが上がらない
公務員の仕事の場合、たとえば民間企業のように「売上をアップさせる」「会員を増やす」などの目標はありません。結果が目に見えずらいという点は一見気楽なように見えますが、モチベーションの低下につながることがあります。
「これなら、自分が一生懸命やっても適当にやってもどうせ同じだ」などと考えてしまい、退職を考える公務員もいるかもしれません。
公務員を辞めるメリット・デメリット
公務員を辞めるメリットとデメリットについて、それぞれご紹介します。
公務員を辞めるメリット
公務員を辞めるメリットは、以下が挙げられます。
- 将来の可能性が広がる
- 労働基準法が適用される
- 副業ができる
メリット1．将来の可能性が広がる
公務員である以上、生涯賃金などを計算できるので、だいたいどんな人生になるか想像できます。「○歳のときは収入はこれくらいになっているから、こういう暮らしならばできそうだ」「将来的なキャリアはこんな感じになっていきそう」と、若いときから考えることができるでしょう。
一方、公務員を辞めることによって、選択肢は大きく広がります。自分の職業や収入・キャリアの積み方を変えることも可能ですし、新たな仕事や会社との出会いもあります。公務員という選択肢を手放すことで、自分の人生の可能性は無限大に広がるともいえます。
「自分の人生は自分でコントロールしたい」という人は、公務員を辞めるメリットは大きいといえます。
メリット2．労働基準法が適用される
公務員の場合、国家公務員は原則として労働基準法は適用されません。地方公務員の場合も労働基準法が適用されるのは一部で、すべてではありません。
たとえば公立教員の場合は「給特法」という法律が定められていて、給料の数%分を上乗せする代わりに、持ち帰り仕事や休日の部活指導などに何時間かかっても、そのぶんのお金は支払われません。
公務員を辞めて民間企業に転職すれば、労働基準法が適用されます。労働基準法を守らない職場なども存在するものの、労働基準法に守られることで働きやすさを感じる人もなかにはいるかもしれません。
メリット3．副業ができる
公務員の副業は、営利目的のものは基本的には法律で禁止されています。それに対して、民間企業では副業OKの会社が増えています。副業ができれば、給料＋αでお金を稼ぐことができます。また「興味のあることをまずは副業からスタートする」という選択肢も実現できます。
副業のメリットは、収入が増えることだけではありません。職場以外にも自分の居場所や必要とされる場所ができることで選択肢が増えたり、柔軟な働き方ができるようになったりもするでしょう。
公務員を辞めるデメリット
一方で、公務員を辞めるという選択には、以下のようなデメリットも伴うことを理解しておくべきです。
- 安定した生活を捨てる可能性がある
- 社会的信用が低くなることがある
- 周囲から反対されることがある
- 民間企業になじめないこともある
デメリット1．安定した生活を捨てる可能性がある
公務員を辞めるということは同時に「一生の安定」も捨てることになります。
日経ビジネスの記事によれば、2019年5月に、大手自動車メーカーのトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのがむずかしい局面に入ってきた」という発言があったことが報じられています。
参考:日経ビジネス
民間企業の場合、どんなに大手企業や業績を伸ばしている企業であっても、公務員ほどの確実な安定はありません。今回の新型コロナウイルス感染症などの未曾有の事態が起きても、公務員の場合は仕事を失ったり、希望退職を求められたりすることもありません。「安定した生活が最優先」という人は、公務員を辞めることはデメリットのほうが大きくなってしまうでしょう。
デメリット2．社会的信用が低くなることがある
公務員は給料が保証されているため、たとえば住宅ローンやカーローンを組むときには、民間企業のサラリーマンよりもローンの枠が大きくなります。お金を貸す側も必ず返してもらえる保証があるため、多めに貸してくれることがあるのです。
一般企業に転職した場合、たとえば誰もが知るような大手・有名企業である、公務員のときよりも高収入や高い役職についているなどでない限り、公務員とくらべると社会的信用は落ちてしまうことがあるかもしれません。「公務員」というステータスを捨てたくない人は、転職は慎重になったほうがよいでしょう。
デメリット3．周囲から反対されることがある
「公務員を辞める」と親や友人などに相談した場合、反対されることも少なくないでしょう。「せっかく公務員になったのにもったいない」「いまはよくてもあとできっと後悔する」などといわれるかもしれません。
すでに結婚している人のなかには、その家族から強く反対される人もいそうです。自分の新たなチャレンジを応援してもらえる関係性であれば問題ありませんが「配偶者が公務員として定年まで働く」という前提で家計管理をしていた場合はその計画が崩れてしまうことになるため、賛成してもらうのが大変になる可能性があります。
デメリット4．民間企業になじめないこともある
公務員をやめて民間企業に転職した場合、転職してから民間企業の仕事になじめない人がいます。公務員にはありませんが、民間企業はすべて「営利目的」でビジネスをしています。従業員として成果を求められたり、数値などの目標を持ったりすることにもなります。
それまで「国や国民のため」「地域のため」などの価値観で仕事をしてきた公務員のなかには、民間企業のなかでは普通のことにも、違和感を感じてしまう人もいるかもしれません。
公務員を辞めて民間企業へ転職するコツ
公務員を辞めたい人が民間企業への転職を目指すときに、知っておくべきことについてご紹介します。
公務員が民間企業の転職活動をするときに気をつけたいこと
民間企業の採用担当者は、一般企業からの転職希望者よりも、より厳しい目で公務員を見ることがあります。公務員にはビジネスの経験がないため、自社でやっていけるのかという懸念があるためです。また、採用担当者のなかには「公務員の仕事は楽」と勘違いしている人もいます。
ここでは、公務員から民間企業に転職するときに押さえておきたいコツについてご紹介します。
志望動機を工夫する
民間企業の採用担当者は「なぜ安定の公務員を捨てて民間に転職したいのか」という疑問があります。つまり、志望動機を知りたいのです。
公務員の志望動機の例文としては、以下があります。
「学生のときの職業選びの際には、安定しているという理由や親の薦めもあり、一度は公務員を選びました。きちんと自己分析をしたり仕事内容を調べたりしていなかったため、実際に働きはじめてからは、この仕事で本当に熱意を持って働いていけるのかという疑問を感じ、民間企業への転職を決意いたしました。
大学時代は食品の栄養に関する学科で学んできたこともあり「健康寿命を伸ばすための食習慣に貢献したい」と考えるようになりました。御社のように「誰もがイキイキと過ごせる社会を作る」という理念のもとサプリメント開発をしている会社で、ぜひ働かせていただけたらと考え、志望いたしました。
以上のように話すことで「公務員就職の失敗を活かして前向きに行動している人」に見えます。
人は成功体験を自慢されるよりも、失敗談を話す人に人間味を感じることが少なくありません。公務員になったことやその仕事での失敗談・気づきなどを、志望動機に入れるとよいでしょう。
応募先企業の仕事に関する勉強をしているとアピールする
「公務員出身者に民間のビジネスのことが理解できるのか」と、企業側からは思われることもあります。そのため、応募先企業の業務に役立つことを勉強していると伝えましょう。たとえばIT系企業の採用試験を受けるならば「現在はプログラミングの勉強をしています」「ITに関する書籍や雑誌を読んで学んでいます」などと伝えると、意欲が伝わります。
公務員しかやってきていない人にビジネス経験がないのは事実ですし、中途採用ではすでに実務経験のある即戦力を採用したい企業は多いです。しかし20代など若ければ、その姿勢や熱意が採用担当者の印象を変え、評価される可能性もあります。
公務員からの転職は転職エージェントの利用がオススメ
公務員を辞めて民間企業に転職する方は、転職エージェントを利用してみるとよいでしょう。はじめての民間企業への転職を、たった1人でやるのは大変です。民間企業の就職活動は、公務員の試験や面接とは違います。書類の書き方や面接での話し方など、転職向けのコツやポイントがあるのです。また、一般企業で働いた経験がない人は、何を基準に企業を選べばいいかわからない人もいます。
公務員から民間企業への転職に強い転職エージェントを利用するメリットは、以下のような点です。
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