就業手当とは？条件やもらい方、再就職手当との違いなども解説！

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就業手当とはどういったものなのか、知りたい人も多いのではないでしょうか？

この記事では、これから就業手当をもらいたいと考えている人が知っておくべき、制度の解説や申請条件、もらい方などを網羅的に分かりやすく解説します。

また、就業手当と似た言葉の再就職手当との違いについても解説しますので、現在失業中で社会復帰を目指しているような人は参考にしてみてください。

就業手当とは？

就業手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格がある人が仕事が決まったときに国からもらえる手当のことです。正社員や一部のパート・アルバイトなどで働いていて失業した人が、一定期間内に、短期の仕事に就いた場合にもらえます。具体的には正社員だった人が失業後、短期のアルバイトをする場合などに申請が可能な手当金です。

まずは、失業手当とはどういった制度なのかについて詳しく解説していきます。

失業保険受給中に就職できた際にもらえるお金

就業手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格がある人で、失業保険を受給している期間中に就職できた人を対象として、国が一定額のお金を支給するといった制度のことを言います。

受給するには条件を満たす必要がありますが、、場合によっては10万円以上をもらうこともできるため、再就職に対するモチベーションの増加や、新しい環境に慣れるための資金に活用できるなど、再就職を目指す人にとってはメリットの多い制度と言えます。

なお、就業手当は国の制度の一つであることから、通常の求人広告や求人票に失業手当の記載はありません。加えて、条件を満たしたら勝手に受給できるものではありませんので、自分から申請をする必要があります。

就業手当を知っているか知らないかで、数万円から数十万円を損してしまうことも考えられますので、認識をしておくことをおすすめします。

就業手当と再就職手当の違い

就業手当と似たような名前として、「再就職手当」というものがあります。これらの手当については、いずれも失業保険（基本手当）を受給している人が再就職できた時に支払われるという点では同じですが、細かな受給条件が違います。

つまり、再就職先で雇用が1年以上安定しているかしていないかで、再就職手当と就業手当のどちらをもらえるかが変わってくるということです。

手続きの場所はどちらもハローワークと変わりありませんので、もし困ったらハローワークで手続きできるということを覚えておくだけでも大丈夫です。

就業手当と再就職手当は同時にもらえる？

就業手当と再就職手当を同時にもらうことはできません。
なぜなら、再就職先の雇用期間によってどちらが適用されるかが変わってくるため、同時に条件を満たすことが物理的に不可能だからです。

加えて、就業手当と再就職手当の制度に目的の違いがあることも、同時にもらえない理由の一つとして考えられます。

就業手当は1年未満の雇用期間の就職に対して手当を支給する制度ですが、受給することで失業保険がもらえなくなってしまいます。もしアルバイトとして再就職した場合、失業保険以下の収入になって生活が苦しくなることも考えられます。

このようなケースにおいて、せっかく就職したのに生活できないといった状況を回避するため、就業手当という制度が設けられています。

一方、再就職手当は1年以上の雇用が見込まれる就職、つまり正社員としての再就職に対して手当を支給する制度です。支給金額は失業保険をもらった期間が短ければ短いほど増えるような計算となっていることから、早く正社員として再就職することを促す目的で設けられていると言えます。

このように、就業手当と再就職手当は制度の目的から異なるということもあり、同時にもらえるものではないのです。

就業手当の受給条件

就業手当の受給条件は以下の6つです。

これら全ての条件を満たしていないと、受給申請をしても審査で落ちてしまってお金をもらうことができません。また、中には就職先についても条件となっているものもありますので、就業手当をもらおうと考えている人は注意してください。

それぞれの条件について詳しく解説していきます。

1. 失業保険の残日数が一定以上ある

就業手当は失業保険をもらっている人が対象となりますが、失業保険の残りの受給期間が所定給付日数（失業保険をトータルでもらうことができる期間）の3分の1以上残っていることが条件の1つとなります。なお、所定給付日数が90日や120日の場合は45日以上残っていることが条件となります。

例えば失業保険の所定給付日数が150日だった場合、支給残日数が50日以下となってしまうと再就職をしても就業手当の支給条件外になってしまいます。就職に時間をかけすぎてしまうことで就業手当がもらえなくなるという点に注意してください。

なお、後ほど解説しますが、就業手当は失業保険の残日数が多ければ多いほどもらえる額も増えるような計算方法となりますので、なるべく早く就職することがポイントとなってくる点も合わせて認識しておいてください。

2. 安定した就業に該当しない就職をする

就業手当は雇用として見込まれる期間が1年以下で、アルバイトやパートを始めとした不安定な就職をした人を対象として支給される手当です。したがって、無期雇用の正社員をはじめ、安定した就業に該当する場合は就業手当がもらえません。

反対に、安定した就業に該当する就職をした場合は、就業手当ではなく再就職手当の支給条件を満たすことになりますので、再就職手当がもらえるかどうかを確認するようにしてください。

3. 待機期間後に就職した

失業保険には、受給が決定した後に7日間の待機期間というものが存在します。この待機期間は文字通り、失業保険をもらうまでの待機を示す期間ですが、もし早期離職中に再就職を決定すると、そもそも失業保険をもらうことができなくなります。

先ほど触れた通り、就業手当をもらうためには失業保険の受給者や受給対象者であることが前提条件となりますので、待機期間中に再就職すると失業保険の対象とならず、同時に就業手当の対象からも外れます。

就業手当をもらいたいと思っているのであれば、失業保険申請における待機期間中に就職するのではなく、待機期間が終わってから就職するように気をつけてください。

4. 前働いていた職場に再就職していない

就業手当をもらうための再就職は、どんな勤め先でもいいということではありません。失業保険の申請前に就業していた職場に再就職をすることは、就業手当をもらう条件から外れることになりますので注意してください。

加えて、以前働いていた職場のグループ会社や関連会社に再就職した場合も、就業手当の支給対象外となってしまいますので気を付ける必要があります。

特に前職が大手企業だった場合、関連会社がたくさんあることが考えられるため、気になる人は以前勤めていた先の会社のホームページなどから情報収集をすると良いでしょう。

5. 給付制限の場合は所定の方法で就職した

前職を自己都合で退職してから失業保険の受給申請をすると、失業認定がされたあとに2ヶ月間の給付制限期間が設定されます。給付制限期間中は失業保険をもらうことができませんが、期間内で再就職することで就業手当をもらうことが可能です。

ただし、給付制限期間中に再就職する場合は、ハローワークから紹介された求人に応募し、再就職した場合にのみ就業手当の支給がされるという点には注意をしてください。もし給付制限期間中に、民間の求人サイトなどで就職活動を進めて再就職した場合は、就業手当がもらえなくなります。

なお、前職の退職理由が自己都合退職ではなく、会社都合退職であれば給付制限がそもそもありません。したがってこの5の条件は無視して大丈夫です。

6. 求職申込前に内定していないこと

失業保険の手続きの中ではハローワークに求職申込を行います。求職申込をすることで、正式に就職活動をスタートした扱いになりますが、もし求職申込前に内定をしていて、その会社に再就職する場合は就業手当をもらうことができなくなります。

むしろ、既に内定をもらっている状態のままでは失業状態に認定されないことから、就業手当はおろか失業保険をもらうことも難しくなるでしょう。

もちろん失業してから早く再就職先を見つけられるというのはポジティブなことですが、失業保険や就業手当をもらいたいと考えている場合はネガティブと言えなくもありませんので、しっかりと覚えておくようにしてください。

就業手当のもらい方、手続きの流れ

就業手当をもらうためには、前提として失業保険の手続きを進め、失業保険の受給資格を得る必要があります。その上で再就職先を見つけることにより、就業手当を無事受け取れるようになります。

具体的に就業手当をもらう流れを表すと、以下のようになります。

それぞれの流れについて詳しく解説します。なお、ここでは失業保険の手続きも含めて解説しますので、失業保険と就業手当を見間違えないように気をつけてください。

1. まずは失業保険の手続きを済ませる

就業手当をもらう前提条件として、失業保険の受給資格者になる必要があります。失業保険の手続きを進めるためにも、まずはハローワークに行きましょう。

ハローワークでは失業保険や就業手当の手続き以外にも、求人を探すためのパソコンを借りれたり、職員による就職相談、就活セミナーの受講など様々なサービスを受けることが可能です。予約は特に不要ですので、自分が住んでいる最寄りのハローワークにいきなり行っても問題ありません。

失業保険の手続きの流れ

失業保険の手続きの流れは以下の通りです。

必要書類をハローワークに提出し、面談を経て条件を満たしていることが確認できれば、失業保険の受給資格が得られます。

その後7日間の待機期間を経て、ハローワークで実施される説明会に参加することで失業認定が受けられ、失業保険が振り込まれるようになります。

なお、先ほど解説した通り、自己都合退職の場合は失業認定の後に2ヶ月間の給付制限期間があるため注意してください。

また、受給資格の認定の際には同時にハローワークへ求職申込をすることも必要です。失業保険の手続きをすることで、必然的に就職活動がスタートするという点も覚えておきましょう。

失業保険の手続きに必要な書類

失業保険の手続きのためには、以下の書類が必要になります。

出典：厚生労働省「ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き」

辞めた会社から交付してもらう離職票以外は、本人確認書類や銀行口座確認書類などそこまで準備に手間取ることはないでしょう。

一つでも書類を忘れてしまうと、失業保険の手続きはできませんので注意してください。

2. 就職活動を進めて就職先を決める

失業保険の手続きが終わったら、再就職先を見つけるために就職活動を進めていきます。人にもよりますが、平均すると3ヶ月程度かかると言われています。

就職活動の基本的な流れは、気になる求人に応募し、面接をして内定をもらうといったシンプルなものではありますが、少しでも希望する仕事への就職を決める可能性を高めたいのであれば、事前準備が大切です。

特に自分自身の強みや弱みを理解し、アピールポイントを言語化するために行う自己分析は、内定獲得率だけでなく、自分にマッチした職場を探す上で非常に重要になります。

3. 必要書類を提出して就業手当の申請をする

就職先が決まったら、ハローワークにその旨を伝えます。伝える際は、就業手当をもらうための以下の必要書類を提出しましょう。

なお、就業手当支給申請書については、ハローワークの窓口でもらう他、ハローワークインターネットサービスからフォーマットをダウンロードできますので、忙しい人はネットで用意するのも良いでしょう。

就業手当が振り込まれるタイミング

就業手当の手続き自体は、必要書類があればその日に完了することができます。審査も行われますが、必要書類に不備がなく、かつ就業手当をもらう条件を満たしているかだけのチェックに留まりますので、この記事の内容を理解できていれば問題なく審査に通過できるはずです。

就業手当の支給が正式に決定すると、決定日の翌日から7日以内に振り込まれるようになっています。振り込まれる銀行口座は基本的に失業保険が振り込まれていた口座と同じになりますので、合わせて認識しておいてください。

就業手当としてもらえる金額はいくら？

失業保険をもらっていた人がアルバイトやパートなどの職に就くと、場合によっては今までよりも収入が減ってしまうということがあります。そういったケースに対して、就業手当という形で一時的にお金がもらえるのは嬉しいポイントでしょう。

では、実際に就業保険はどれくらいもらえるのでしょうか。ここからは、就業手当としてもらえる金額がいくらになるのか、計算式やシミュレーションを用いて解説していきます。

就業手当の計算方法

就業手当の計算方法は以下の通りです。

なお、基本手当日額×30％の金額は60歳未満の場合1,887円（令和6年5月時点）が上限となります。また、ここでいう基本手当日額は失業保険のものと同じになりますので、合わせて覚えておきましょう。

就業日数については、「実際に再就職後に働いた日数」と「失業保険を受け取れる残日数」のうち、どちらか少ない方で計算されます。

就業手当でもらえる金額シミュレーション①

まず上限金額に達しないかを計算します。この場合は「5,000円×30％＝1,500円＜1,887円」となりますので、1日あたりの支給額は1,500円となります。

続いて、就業日数に値する日数を計算します。このケースでは失業保険の支給残日数が90日で、就業日数が30日となりますので、短い方である30日が採用されます。

最終的に計算式に直すと以下となります。

シミュレーション①でもらえる就業手当は45,000円です。この金額が一括で振り込まれることになります。

就業手当でもらえる金額シミュレーション②

まず上限金額に達しないかを計算します。この場合は「8,000円×30％＝2,400円＞1,887円」と、上限金額をオーバーしてしまいますので、1日あたりの支給額は1,887円となります。

続いて、就業日数となる日数を計算します。この場合は就業日数70日、失業保険の支給残日数が50日となるため、短い方である50日が採用されます。

最終的に計算式に直すと以下の通りです。

シミュレーション②でもらえる就業手当は94,350円です。10万円弱が一度にもらえますので、再就職したての生活基盤を整えることに役立てられるでしょう。

就業手当と失業保険を満額でもらうのはどっちが得？

就業手当は一時金として魅力的なお金ではありますが、受給することによって失業保険の支給がストップしてしまうという注意点があります。

加えて、失業保険は基本手当日額に対して50％から80％がかけられるのに対し、就業手当は30％がかけられてしまうため、短期的にみると就業手当の方がもらえる金額は低くなると計算できます。

短期的なお金の流れで見れば失業保険を満額でもらった方が得になると考えられるものの、失業保険は満期がある上、失業保険を満額でもらった後に再就職できるとは限りません。

したがって、中長期的に収入がゼロになってしまうリスクを減らすといった観点で、就業手当をもらって再就職してしまう方が良いと考えることもできます。再就職先で正社員登用を狙うことも可能なため、失業保険をストップしたとしてもメリットがあるとも捉えられるでしょう。

ただ、人それぞれの状況に応じて就業手当をもらうべきか、失業保険を満額でもらうべきかは異なってきます。不安に感じた人は、ハローワークの職員にそれぞれの給付金でもらえる金額を計算してもらうのがおすすめです。

就職手当をもらうメリットデメリットとは

就業手当をもらうことにはお金をもらえるといったメリットがありますが、それ以外にもメリットはいくつか考えられます。

それだけでなく、デメリットも考えられますので、条件を満たしていても本当に就業手当をもらうべきかどうかはしっかり判断しなければなりません。

ここからは、就業手当をもらうメリットとデメリットについて解説します。

就業手当をもらうメリット3選

就業手当をもらうメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

メリット1. 失業状態から解放される

就業手当をもらうということは、再就職先が決まったということになります。つまり、失業状態から解放され、再び社会の一員になれるというメリットがあると言えるでしょう。

働くことは大変だと思うかもしれませんが、働くことで得られるスキルや知見がありますし、何より自由に使えるお金を増やせるといった直接的なメリットもあります。

就業手当をもらうということは正社員以外の働き方となりますが、フリーターとして人生を楽しんでいる人が一定数いることから考えると、それもまた自分なりの人生と言えます。

ずっと失業状態でい続けると、将来に対する漠然とした不安を抱え続けなくてはなりませんので、精神的なストレスがかかり続けます。失業状態から解放されることは人生においてもポジティブに感じられるはずです。

メリット2. 将来的に見た収入が増えることも

短期的にみると、失業保険を満額でもらって就職するよりも損をしてしまうと考えるかもしれません。ただ、就業手当をもらってから毎日真剣に働き続ければ、失業保険でもらえる金額以上の収入を稼ぎ続けることも十分に可能です。

将来的に見て生涯で稼げる収入に大きな差が出ることも考えられますので、就業手当をもらって早々に働き始めた方がプラスになるという考え方をすることも可能です。

また、最初は非正規雇用での社会復帰だったとしても、正社員になることの難易度は失業状態とフリーター状態では変わることも考えられます。フリーターとして働いていることで、次は正社員になりやすい可能性もあるため、将来のキャリア形成の意味でもメリットと言えます。

メリット3. 手当は非課税で返金義務はない

賃金にしろ、誰かからお金をもらったにしろ、基本的にお金をもらう際は何らかの税金がかかる社会になっています。しかし、就業手当については非課税でもらえる手当となりますので、計算した金額がまるまるもらえるといったメリットがあります。

また、再就職後仮にすぐ辞めてしまったとしても、就業手当としてもらったお金を返金する必要はありません。もらったらあとは自分の好きなように使えるというのは、精神的に気楽さを感じられるのではないでしょうか。

就業手当をもらうデメリット3選

就業手当をもらうことは、以下のようなデメリットも考えられます。

メリットと合わせて認識しておいてください。

デメリット1. 就職が遅いとそもそももらえない

就業手当は失業保険の支給期間が3分の1以上残っていないと受給条件を満たしません。そのため、就職するタイミングが遅いとそもそももらうことができないといったデメリットがあります。

事実上、就職する期限が決められているとも捉えられ、就業手当をもらいたいがために希望しない職場に就職してしまうといったリスクも考えられます。

デメリット2. 残りの失業保険がもらえない

就業手当をもらうことで、残りの期間の失業保険をもらうことができないといったデメリットもあります。人によりますが、失業保険でもらえていた金額よりも再就職後の給料の方が低いといったケースもあるため、よく計算してから就業手当をもらう必要があるでしょう。

また、残りの失業保険がもらえないということは、これから毎月働き続けなくてはならないということを意味します。もし仮に就業手当をもらった後に仕事を辞めたり、雇用期間が終わってしまったりした場合は、条件的に失業保険をもらえないこともあるため注意が必要です。

デメリット3. 短期の仕事だと損をすることもある

就業手当は、1年以下の就業が見込まれるケースの際に支給されるお金ですが、あまりにも就業期間が短い仕事に再就職した場合、就業手当が数千円しかもらえないといったことも考えられます。

失業保険だけでは生活が苦しくなってきたから、アルバイトをしてとりあえず就業手当をもらおうという考えで受給をしてしまうと、最終的に「失業保険をもらって正社員就職すればよかった」と感じることもあるかもしれません。

何か特別な理由がない限り、正社員就職を目指して失業保険をもらい続けた方が、多くの人にとって嬉しい結果に繋がるとも考えられますので、就業手当をもらうかどうかはしっかりと吟味してください。

就業手当に関するよくある質問

最後に、就業手当に関してよくある質問を2つ解説します。

ハローワーク以外で就職してももらえるか？

自己都合退職の場合、待機期間終了後1ヶ月以内であればハローワークか厚生労働大臣の許可・認可がある職業紹介事業者の紹介での再就職でしか就業手当をもらうことができません。

なお、1ヶ月が過ぎればどういった方法で就職しても就業手当の受給条件を満たすことになりますので、合わせて覚えておきましょう。

もしハローワークに希望する種類の求人がないのであれば、厚生労働大臣の許可・認可を取得している民間の就職エージェントを使うか、1ヶ月は就職活動の準備に留めて応募はしないといった工夫が必要になります。

就業手当は生活費に使わないといけない？

就業手当としてもらうお金の使い道は自由です。生活費に使うことはもちろん、新生活のために家具を用意したり、新しい職場のための仕事道具を用意することに使っても問題ありません。

加えて、一度もらった就業手当は返金義務がありませんので、使いたいだけ使っても大丈夫です。ただ、後々の生活に困ってしまうことを鑑み、ある程度は貯金しておくのがおすすめです。

まとめ

就業手当とは、失業保険の受給資格者が正社員以外の就業をする時にもらえる一時金です。状況次第ではありますが数万円以上の金額がもらえますので、生活を安定させられるといった魅力があります。

しかし、就業手当をもらうことで失業保険がストップしてしまうなどの注意点もありますので、少しでも不安に感じたらハローワークの職員に相談してみるのがおすすめです。

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